（氣になった部分）
◆厚労省はワクチン接種の副反応の疑いがある事例について医療機関に情報提供を求め、審議会で安全性に関する評価をしている。８月２２日時点で報告があったのは全接種回数の０・０２％に当たる約２万３０００件。うち死亡は１０９３件あったが、ワクチンと因果関係があると結論付けられた事例はなかったとしている。
◆申請のハードル高い救済制度
新型コロナウイルスワクチン接種による体調不良などに対し、国は予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で対応している。８月１９日以降、救済が認められたのは全国で６６人。認められれば死亡一時金、医療費などが支払われるが、カルテ、ワクチン接種済証などの書類をそろえる必要があるなど申請のハードルは高い。市民が使いやすいシステムとは言い難いのが実情だ。
救済制度は、専門家による国の疾病・障害認定審査会で因果関係を判断する。厚生労働省によると、これまで認定されたのは急性アレルギー反応やショック症状を伴うアナフィラキシーに類する症例に限られる。
◆女性は「退院証明書にはワクチン副反応と記入された。自己負担額が４万円を超え救済制度を使いたいが、手続きが分かりにくい。接種を推進するなら救済措置も国民に寄り添う仕組みにしてほしい」と訴えた。