いつもお読み頂きまして、ありがとうございます。
最近マスコミと野党がだいぶ元気ですね。
週刊文春には知り合いがいるのですが、以前、報道路線で内部でだいぶ激論があったそうです。
ただ、私はこの一連の騒動に、強い違和感を覚えています。
週刊文春が報じた「高市陣営による中傷動画作成疑惑」。
野党は国会の予算委員会でひたすら追及を続け、メディアはいかにも首相が重大な不正を犯したかのような論調で報じ続けています。しかし、冷静に考えてみると、これはそもそも国会で取り上げるべき案件なのか？ というのも、
この問題は自民党総裁選での出来事です。自民党総裁選は、公職選挙法の適用対象外です
つまり、公職選挙法は自民党内部の選挙である総裁選には適用がありません。これは法律の基本中の基本です。
つまり仮に総裁選で中傷動画が作られていたとしても、それは公選法違反にはなりえない。道義的な問題はあるにしても、法的には自民党という任意団体の内部問題に過ぎないのです。
ちゅーか、政治の世界なんだから、裏では何でもありではないのか？
それなのに、野党は「連座制」「辞職」「逮捕」という言葉を平然と並べています。
連座制とは、公職選挙法第251条の2から251条の4において規定された制度であり、公職選挙に適用されるものです。党内選挙に連座制を持ち出すのは、法的には完全な間違いです。
では衆院選における動画はどうでしょうか。公選法第235条では「当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にした」場合に罰則が科せられます。しかし今回の動画が「虚偽事実の公表」に法的に該当するかどうか、いまだ何も証明されていません。松井氏自身も「すべて無償」と述べており、買収罪の成立を疑う直接の根拠も現時点では存在しません。
確かに、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏が関係者とつながっていた疑惑は報じられています。
20年以上の側近がなぜそのような動きをしたのか、陣営の脇の甘さへの苦言は甘んじて受けましょう。しかしそれは政治的・道義的責任の話であって、国会の予算委員会で総理を辞めさせようとする話とは次元が違います。
枝野幸男氏はXで「刑事事件の前に総理を辞めさせることが先行しなければならない」と発信しました。辞めさせることが目的であり、法的根拠は二の次——ということをご本人が明言しているわけです。これのどこが「民主主義の守護」なのでしょうか。
高市首相は正当な民主的手続きによって選ばれた、日本初の女性総理大臣です。法的根拠の薄い疑惑を束ねて国会で吊し上げ、退陣に追い込もうとする手法は、むしろ有権者の民意と国会の時間を踏みにじるものだと私は思います。
メディアと野党に問いたいのです。公選法が適用されない総裁選の話を、なぜ「選挙の正当性を揺るがす問題」と呼べるのですか。 法律の基本を押さえた上で報道し、国会審議をしてください。それだけのことです。
最近あまりにも国会のレベルが低いので、あえて苦言を述べさせて頂きました。このような国会審議の浪費の間に、他国は軍備を増強し、新兵器を開発し、ナフサを囲い込み、物価は上がり続ける。。
お読みいただきまして、ありがとうございました。
しばらくアメブロを休止するか、少し悩んでいます。