PanaHome 税理士前田興二 平成23年度税制改正研修会【キャプテンだだお】

キャプテンだだお

現在27位ぐらい(涙）

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久々のブログの更新です。

ブログを当番なのになかなか更新しないので鯨しゃんにキ

ャプテンを降ろされそうな・・・・。

今夜の超税理士倶楽部のお相手は
あなたと同じ歩幅で歩む税理士でありたい

キャプテンだだおです！

さて、毎日のように税制改正の改正動向が報道されていま

すね。

そんなこともあり、先日

PanaHome　税理士前田興二　平成23年度税制改正研修会

と銘打ちまして！

税制改正の動向をPanaHome様主催の研修会でPanaHome様の

協力企業の経営者様向けにお話しさせて頂きました。

ご参加いただいた皆様有難うございました

研修会の模様はこんな感じ。

また、1月にも大学の方で学部生さんに特別講演と
不動産投資家向けにこちらも税制改正 についてお話しさせ

て頂きます。

改正前後は、セミナーラッシュですね。はい。

ありがたいことです。

さて、今日も日経の一面に給与所得控除に関する大きな

改正案が報道されていましたね。

概要は、下記の通りですが、朝刊を見てすぐに

「バカかっ！」と突っ込んでしまいました。

～給与所得控除、年収１５００万円で所得制限～

政府税制調査会は１０日、サラリーマンの収入の一部を必

要経費と見なして課税対象から差し引く「給与所得控除」に

ついて、年収１５００万円を上限に所得制限を設ける方針を

固めた。

同控除は年収が増えるほど控除額が拡大する仕組み。

財政事情が悪化する中、高所得者に対する税負担を強め

ることにした。

１５００万円の上限額は中小企業の平均給与の３倍程度を

参考に算出。所得制限を設けることで、これまで“青天井”

だった控除額は最大２４５万円で頭打ちになる。サラリーマ

ン全体の１．２％に当たる約５０万人が影響を受ける見込み

だ。税調はこれまで、所得制限の上限額について１２００万

円、１５００万円、１８００万円の３案を提示していた。

このほか企業役員や幹部公務員の給与所得控除は一般

社員と異なる制度を導入。年収２千万円を超えると段階的

に控除額が減り、４千万円超で一般社員の半分になるよう

にする。

産経新聞より 12月10日(金)

読んでいるだけで、欠陥税制になりそうです。年収１５００

万円を上限に所得制限は、まあ、給与所得控除（自営業の

人のように経費を引けないサラリーマンの概算経費）自体が

簡便的な考えの制度ですので上限を設けるのは簡便的制度

の補完としては理解できます。

ただ、給与でも役員さんの報酬と一般社員の給与に差をつけ

て、役員さんの場合は控除が高収入になれば減っていく・・・・

って案なのだが。。。
確かに、ここまで年収が高い人は、税金が高くなるからと言っ

て働かなくなるか？と言えばそんなことはない。代替効果とい

ったりするがそんな行動はとらない。

ただ、財も情報も保有しているこの層が、海外に行かず日本

にのほほ～んといるのだろうか？

法人税を下げるべきという今の改正動向の流れは、過去10

年間で10%も法人税率を下げた先進諸国との間での差を埋

め、日本からの本社や生産拠点の流出を防ぎ、海外企業を

誘致するためではなかったのか？
では、その企業は誰が動かしているのか？

一体何をしたいのだろうか？

制度目的の根本的なこともそうですが、運営するにあたって

も役員と実質役員をどう線引きするのか？抜け道探しのイタ

チごっこになるような気がする。

まだ、私個人としては、格差を埋めると言うなら所得税率の

累進をきつくする方が納得がいく。

かなり、お固くボヤき調になりました今日の超税理士倶楽部

のお相手は、キャプテンだだおでした。

税金が高くなるので日本脱出！！というわけではないですが

明日から、インドネシアに5日ほど出張です。

荷造りしないと・・・・。←おそっ。。。。。

では、シ～ユ～ネクストウィ～クバイバイ！！

ス～ツケ～ス～ツケ～ス・・・・。。。。。。。

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