ふるさと納税って？

ふるさと納税は地方自治体に寄付をする制度です。

色々と納税した自治体からのお礼の商品が話題になったりしていますね。

たとえば・・・

福岡県福岡市に25000円寄付した場合。
25000円寄付の場合、あまおうデラックスが2パック贈られてきます。
＊あまおうデラックスは高級イチゴで一パック2000円程度です。

神奈川県三浦市に10000円寄付した場合。
寄附金10000円の場合、まぐろの詰め合わせが贈られてきます。

その土地土地の名産品が頂けたりなど、そういうメリットもあり難いのですが・・・

ふるさと納税した金額は、確定申告で「市区町村への寄附金」として申告することができます。

控除金額や申告の方法などは、検索すれば山のように出てきますので割愛しますが、

特筆すべきことは、

ふるさと納税とは「収入が高い人」「既婚者より独身者」「子沢山（大家族）よりDINKS（夫婦世帯）」の方が得をする制度であるということです。
言い換えると、普段は税的優遇を受けられない人、つまり余分に税金を払っている人が得をするのです。

例えば年収500万円の夫婦（子供は16才未満）の場合、寄付の上限額が30000円となります。
この金額を超えて寄付をすると、キャッシュバック金額が少なくなり、実質負担金が2000円より多くなってしまいます。

というのは、住民税のキャッシュバックには
（寄附金合計－2000円）×90%≦「住民税の１割」
という制約があるからです。ふるさと納税をすると、その人が居住している自治体にとっては減収となってしまうため、制限を掛けているのです。

もしあなたが１億円の収入があれば、寄附金の上限額が約190万円となり、
これをフルに活用すれば189万8千円がキャッシュバックされます。

2015年度の税制改革では、以下の点が変更になっています。
まず、住民税のキャッシュバックは、住民税の２割を上限とすることになりました。
これにより、これまでの２倍寄付しても２０００円の負担で済むことになります。

自分の好きな土地や、縁のある場所の自治体を応援しながら、かしこく節税できる「ふるさと納税」是非活用したいものですね！

勝率の高い投資について

ここ数日散々に、現状の危機ばかりを訴えてきましたが、少しは対策のお話を。

投資を生活に組み込むことが必要と何度かにブログでも書きましたが、極力リスクを抑えたうえで投資をすることは可能です。

鍵になるのは、「ドル・コスト平均法」です。

ドルコスト平均法とは、積立投資をする際に「定額」を購入し続ける投資法です。

「定量」を購入するケースと比較すると平均取得単価を引き下げる効果があります。
たとえば、期間中の平均価格が100円の投資商品を同じ商品を「毎月1万円投資する」のと「毎回100単位投資をする」という場合では前者（毎月1万円を投資する）というケースのほうが平均取得価格が下がるというものです。
その理由は毎回定額を投資することで安いときは沢山買い、高いときは少しだけ買うことになり結果的に平均取得価格が引き下がるわけです。

かいつまんで言いますと、「安いときは沢山買い、高いときは少しだけ買う」という戦略ですね。

また、これを長期で行うと、非常に勝率の高い投資になります。

こちらの図をご覧いただけるとわかるかと思いますが、波の上下こそあれ、どの資産も長期で見ればプラスになっています。（2008年にリーマンショックの影響で暴落があったにもかかわらずです！）

そして、もう一つのポイントは長期の運用で複利を味方につけることです！！

元本だけに利息がつくものを単利、元本とそれについた利息にまた新しい利息がついていくものを複利といいます。利息が利息を増やしていくというのが複利のしくみです。

元本100万円、金利20％、20年

このグラフの赤の部分が元本、青の部分が単利、緑の部分が複利を表しています。

まあ、金利20％はちょっと現実離れした数字ですがね　あくまでご参考までに。

ちなみに10年目の時点で、元本はそのまま100万円、単利部分が200万円、複利部分が319万1736円となっています。もし単利で運用していては、300万円にしかなっていません。実に倍以上の差がでてきます。そして、複利というものは時間が経てば経つほどに、驚異的に増えていきます。

なお、２０年目では100万円が３８３３万７６００円に増え、単利部分400万円に対して、複利部分はなんと、3333万7600円！！！　すさまじい伸びですね！！

ちなみに「72の法則」というものがありますが、７２÷利息（％）で、複利で運用した場合に資産が倍になるおおよその年数が出てきます。なお、３％なら約２４年、６％なら約１２年です。決して高すぎるリスクを狙う必要もないのです。

ドルコスト平均法で、複利を活用しての長期投資。検討の価値はあると思います。

溶けゆく年金

「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、すでに昨年の7～9月期で7.9兆円の巨額損失を計上しています。この間、日経平均株価は14%下落しました。今年に入ってから、日経平均株価は約15%下がっている。単純計算すれば、年明け以降、9兆円くらいの運用損が出ていても不思議ではありません。しかも、これは現時点での試算です。年末まで株価が今の水準で低迷すれば、さらに5兆円の運用損。1万5000円を割り込む水準にまで下がれば、合計で20兆円もの年金資産が消える可能性があります」(民主党衆院議員・山井和則氏)

これだけのニュースがあまり大きく扱われないことを恐ろしく思います。年金の原資たる積立金は減っているのです。

現在の年金給付総額は45兆円ですが、保険料収入は25兆円。不足分は税金と積立金の取り崩しで穴埋めしているのが現状です。毎年5兆円程度を取り崩していますが、このままでは現在、約135兆円あると言われる積立金はいつかなくなってしまいます。

「100年安心」を謳って年金制度を「改正」されたのは２００４年のことです。５年に一度、財政検証を行っていますが、'14年に行われた財政検証では、最も悪いシナリオで'51年に年金積立金が枯渇すると試算しています。

しかし、この試算は、物価上昇率が年0・6%、実質賃金上昇率が年0・7%を前提としています。そして、昨年は物価上昇率こそ0・8%でしたが、実質賃金上昇率はマイナス0・9%でした。

賃金額はそのまま保険料収入に影響します。下手をすれば'51年までもたないことも考えられるわけです。恐らくは年金積立金の枯渇を少しでも先延ばしするするために、支給開始年齢の引き上げなど、対策は行うでしょうが・・・

いかがでしょうか。

本当に将来の年金はもらえると思いますか？

年金に頼らずとも、生きられる資産設計は急務であると考えます。