マイナス金利対策！？

日銀のマイナス金利政策導入の影響が消費者の間にも広がっているようです。

「たんす預金」のための家庭用金庫の売り上げが上がっているそうですね

「マイナス金利対策の影響でも注目されてます！」。島忠が運営するホームセンター、島忠ホームズ仙川店（東京都調布市）では、２月中旬から売り場にこんなポップを掲げたそうです。

同社全体では金庫の売上高が直近の１カ月で前年同期に比べ１・７倍、１５～２１日の１週間は、同２・５倍になったとか・・・

ちょっと待ってくださいね。

たんす預金には当然利息は付きません。物価が上昇すれば、価値は目減りします！

かといって銀行預金がよいかというと、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手３行などが早くも普通預金金利を過去最低水準の０・００１％に引き下げています。これもまたインフレに負けますね

百貨店の「友の会」の積み立てを始める人が急増しているそうです。毎月３千～５万円を１年間積み立てると、１３カ月分の商品券やポイントを受け取れるものが多く、年利換算で８％以上に相当する場合もあるそうですね。確かに利ざやはありますが、使い道が限られるのと、一年積み立てて終わりということを考えると、財産の形成には繋がらないですね・・・

住宅ローンの見直しに関しては、非常に前向きな選択と言えるでしょう。なんせ固定支出が削減できる可能性があります。借り換えには事務手数料などで数十万円かかりますが、残高１千万円以上、残り期間１０年以上の場合などは検討する価値はあります。その節約できた分を投資に回すのは非常に良策であると思います。

マイナス金利も悪い面だけではありません。賢く生き抜く知恵を持っていけるといいですね。

遂に人口減少に・・・

　総務省が26日、2015年国勢調査の速報値を発表しましたね。
　外国人を含む人口は、15年10月1日時点で1億2711万47人。

　10年の前回調査から94万7305人（0．7％）減りました。

　実はこれ、1920（大正9）年の調査開始以来、初めてのマイナスなんですよね。
　都道府県別に見ると、39道府県で人口規模が縮小しており、東京圏などを除いて全国的な傾向となっています。
　総務省は「別の統計でも、出生数から死亡数を差し引いた『自然減』が大きいことが分かっており、はっきりと人口減少に入ってきた」（統計局）と分析しています。

なお、このまま30年には約1億1760万人に、50年には約1億60万人へと急減する見通しです。

ちょっとぞっとしますよね

　人口減少は基本的に経済の縮小につながります。

　しかし、日本は巨額の長期債務を抱えた国と地方の財政再建を促進し、社会保障制度を維持していくためにも経済の安定成長を持続しなければならないのです！

　一人当たりの生産性の向上が対応策なんて話もありますが、これ、具体的にイメージ浮かびますか？　私にはちょっとイメージできないですね

　歴史的に見ると、一国の経済成長力の源泉は労働力の増加だけではなく天然資源であったり、情報力や技術力であったりと多様ではありますが、やはりなんだかんだ言っても、人口（＝労働力）の増加が重要なファクターであることは言うまでもありません。

　では、日本の人口は減少していますが、世界の人口はどうでしょうか？

　増加していますよね。

　もし今後投資を考えるのであれば、経済の縮小しつつある日本だけでなく、世界を視野に入れる必要があります。

　視野を広げてニュースをチェックする習慣を付けたいものですね。

投資のススメ

金利の低下、インフレなどなど、恐ろしい現実についてこのブログでお話をしてきましたが、取りうる対策で一番現実的なものが、投資を取り入れることです。

「投資はギャンブル・ばくちである」　野村総研の調査では４人に１人がそう答えていたそうです。確かに投資と投機には重なる部分があるし、投機にはギャンブルに似た面があります。では、ギャンブルと投機と投資は何が違うののでしょうか。

ギャンブルは勝負事にお金を賭けて、勝者が一定割合の配分を受けるものです。ただし、その配分額は賭け金の総額のうち、主催者が掛けをする場の運営料（てら銭）を取った後の金額になるため、賭け金の総額より少ない金額を参加者が取り合う仕組みになります。それゆえに確率論で考えると、賭けを続けていくうちに必ず損になります。参加者全体でみれば、ギャンブルは利益より損失の方が大きい「マイナス・サム」のゲームと言えるでしょう。

一方、株式のデイトレードや為替のＦＸトレード（証拠金取引）などは、てら銭の額が相対的に小さく、誰かの利益がほぼ誰かの損失になる「ゼロ・サム」のゲームと言えます。それが投機で、もっぱら資産価格の変動のサヤを抜くのが目的になるわけです。

これに対して投資は「プラス・サム」の経済行為だと言われます。本来、企業や国の経済の成長とともに、株式など資産の価値は増え、分け合う利益のパイも膨らんでいくからです。

では、日本や世界経済の成長が止まってしまったらどうするか。そんなときこそ資産を買うタイミングだという考え方もあります。

投資なんて素人には難しいじゃないかという方のために、投資の超プロとも言える米国の著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が、自ら経営するバークシャー・ハザウェイの株主に宛てた手紙（2013年版）を紹介します。投資の基本原則について、次のように述べています。

　「十分なリターンを得るために、何かの専門家である必要はない。それより重要なのは、自分の限界を認識することと、うまくいく合理的な方法を選択すること、そして物事をシンプルにとらえ、ホームランは狙わない、すぐに確実にもうけられるという話には即座にノーと言うことだ」

内容をかみ砕いて言いますと、

・投資には最低限の知識は必要。しかし、それより大切なのは、自分のリスク許容度を見極めて、その許容度に合った運用方法や対象資産を選ぶこと

・よく理解できない複雑な金融商品に投資したり、一発大もうけを狙ったりはタブー

・甘いもうけ話にはだまされないこと

といったところでしょうか。

しかしながら、日本には投資に対する偏見が根強く、それが「個人マネーの大半が預貯金に滞留している大きな理由」との見方もあります。確かに投資や資産運用で額に汗することはないかもしれませんが、少しは脳みそが汗をかかないと、成功はおぼつかないということで、投資は立派な頭脳労働といえるでしょう。

「投資は怖い。損をするのが心配だ」 という方も多いのでしょう。

確かに投資でリターンを得ようとすれば、必ず一定のリスクを負わなければなりません。ですが、リスクを怖がっているだけでは、知らないうちに実質的な損失を抱えてしまうこともあるのです。

それがいわゆるインフレに負けるということ。たとえば、定期預金の金利より、物価の上昇率が上回るとどうなるでしょうか？　財産の価値が目減りしていることになりますよね。金利という概念がないタンス預金は言わずもがなです。

デフレの深化が叫ばれた2009年ごろ、多くの人が実践したように、現金の価値が高まるデフレの時期には、投資は控えて元本割れの心配がない預貯金にお金を預けておくのは、有効な運用戦略でした。しかし、物価が上昇に転じた13年半ばから定期預金の実質金利はマイナスに転じ、消費税率が８％に上がってからはその傾向が加速しています。その時期によって有効な戦略は変わってくるのです。

資産の価値をいかに守るか、老後のためにいかに資産を殖やすか、知恵を求められる時代になっています。

このブログも「お金の知恵」を身に着けるための一助力になりますと幸いです。