日本観光振興協会(日観振)は2021年6月17日、ワクチン接種を加速させることで、国内ならびに海外との交流正常化に向けて観光関係者が一丸となって取り組んでいく意思表示として、「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」を発表した。発表記者会見で日観振会長で三菱電機特別顧問の山西健一郎氏は「今後、ワクチン接種が進むことで、世の中の雰囲気も大きく変わってくる。ワクチン接種は感染防止の切り札。観光業界でもできるだけ早い接種に協力していく」と話し、今後の観光復活に向けた期待感を表した。日観振は、日本の観光振興における総本山ともいえる団体。観光事業者や関連企業、自治体や観光協会など全国約700の観光関係者で構成され、地域と民間が一体となって観光振興に取り組んでいる。宣言は大きく分けて3つだ。まず「1日でも早く、一人でも多くの接種できるために」、観光産業として全面的に協力し、職域接種について、大企業は接客職など感染リスクの高い職種から効果的に始め、中小企業でも地域で他業種と連携しながら、接種を進めていく。日観振副会長でJR東日本会長の冨田哲郎氏は、JR東日本でも職域接種を開始すると表明。「安心安全の確保とお客様が安心して旅行ができる環境を整えていく」と話し、まず、輸送指令員や現場などに対して1日300人程度で始め、11月あるいは12月までに約2万人の接種を予定していることを明らかにした。また、日観振副会長で西武ホールディングス社長の後藤高志氏は、西武グループとして職域接種を準備が整い次第開始し、最終的に約1万8000人への接種を予定していると話した。