TPPの話題を続けます。
TPPはアメリカ、カナダ、シンガポールなど多くの国が参加して成り立つのですが、FTA(２～３つの国での取決め)があります。まあ、TPPの縮小版のような感じといえばよいかと思います。
一昨年の韓国、アメリカ間のFTA(米韓FTA)は国会で大騒ぎになった(殴り合い、花火の使用・・・などなど)少し思い出していただくと～「ああ～そんなこともあったな」と思われるとおもいます。
その後の韓国がどうなったか。気にしながら、アメリカの餌食になっているだろうなあ～などと思っていたら・・・・
その通りでありました。
アメリカのファンド会社「ローンスター」が韓国の「外換銀行」の売買で不当な損失をした、ということでISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決ｾﾝﾀｰ」に提訴した。以前にも書いた通り、この紛争解決センターはアメリカの言い分だけが通るような仕組みになってる。当然、訴えられた韓国政府の「負け」
その顛末として、韓国は数千億円～1兆円もの賠償請求を受けることになった。
韓国政府が損害金を払うということは、韓国国民の税金から出されるお金、ということになるわけで・・・・
ところで、このISD条項は2010年までに390回ほど発令されて、当然、アメリカの一人勝ち。どうやっても、金がお金が入る「合法的な仕組み」を作ったわけであります。
当然、日本がTPPに入るとアメリカのファンド会社のいい「カモ」になるわけで・・・・たとえ消費税が8％、10％になったところで、その分がアメリカのファンド会社に回る？かもしれないなあ～って思った次第。
米韓FTAも「貿易の関税をなくす」が基本で、「非関税障壁の撤廃」が本音だったのです
で、どうなったか？・・・韓国の農協、韓国の漁協の共済、韓国の郵便局の保険サービスが3年以内に解体されることになりました。万事休すです。これで、韓国の保険などののサービスはアメリカの投資ファンドの食い物になりました。
次は「ニッポン」の番です。
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わたしの、Facebookの中に、以前農林水産大臣をされていて、「TPP反対論者」である「山田正彦」氏がいらっしゃるのですが。。。氏のご意見を下記に貼り付けますね。私とTPPに関して意見が一致しています。
今、米国ではＴＰＰに日本が参加することについて、議会がオバマ大統領の弾劾に及ぶような騒動が生じています。
もともと、米国は外交交渉権を議会が持っていて、ＷＴＯ交渉においては一時的に大統領に法律によって委任していたものです。ところがその期限も過ぎて現在新たに法律でＴＰＰについての委任を与えない限り、違法な交渉を大統領は続けていることになるのです。
そのことが議会公聴会で問題にされて、通商代表部のマランチェスもおたおたしていました。
カーク代表もやめて、まだ公認も決まっていません。
３月にはオバマ大統領は米国議会に９０日ルールで通告する予定でしたが、３月中は無理で４月以降にずれ込むことが明らかになりました。
... 何せ米国国民の７割はＴＰＰに反対しているのです。
１％の多国籍企業の利益になっても、９９％の一般の国民にしては、アジアから安い労働力が流入して、米国の自動車産業がベトナムなどに進出して、雇用がさらに失われてしまうと真剣に恐れているのです。ＮＡＦＴＡ、米国との自由貿易協定によって「貧困大国」陥ったからです。
米国の多国籍企業だけが、そのテキストがわかっていて、議員が何も知らされてないことがわかって、内容を明らかにするための法律も用意されているほどで、極秘裏に交渉は行われています。すでに２９章９００ページが出来上がっていて、日本が参加するにしてもそれを事前に知ることもできないのです。もちろん一言も変更訂正、加筆ができません。
自民党の反対派も例外が取れるようにがんばるといっていますが、韓国はコメについて例外が認められたと報道されましたがそうではありませんでした。
２０１４年からコメについても関税が引き下げられ７年間でゼロになるのです。
何せＴＰＰは締結されてからもその内容について、５年間は秘密保持義務があるのです。
これからです。闘いましょう。
もともと、米国は外交交渉権を議会が持っていて、ＷＴＯ交渉においては一時的に大統領に法律によって委任していたものです。ところがその期限も過ぎて現在新たに法律でＴＰＰについての委任を与えない限り、違法な交渉を大統領は続けていることになるのです。
そのことが議会公聴会で問題にされて、通商代表部のマランチェスもおたおたしていました。
カーク代表もやめて、まだ公認も決まっていません。
３月にはオバマ大統領は米国議会に９０日ルールで通告する予定でしたが、３月中は無理で４月以降にずれ込むことが明らかになりました。
... 何せ米国国民の７割はＴＰＰに反対しているのです。
１％の多国籍企業の利益になっても、９９％の一般の国民にしては、アジアから安い労働力が流入して、米国の自動車産業がベトナムなどに進出して、雇用がさらに失われてしまうと真剣に恐れているのです。ＮＡＦＴＡ、米国との自由貿易協定によって「貧困大国」陥ったからです。
米国の多国籍企業だけが、そのテキストがわかっていて、議員が何も知らされてないことがわかって、内容を明らかにするための法律も用意されているほどで、極秘裏に交渉は行われています。すでに２９章９００ページが出来上がっていて、日本が参加するにしてもそれを事前に知ることもできないのです。もちろん一言も変更訂正、加筆ができません。
自民党の反対派も例外が取れるようにがんばるといっていますが、韓国はコメについて例外が認められたと報道されましたがそうではありませんでした。
２０１４年からコメについても関税が引き下げられ７年間でゼロになるのです。
何せＴＰＰは締結されてからもその内容について、５年間は秘密保持義務があるのです。
これからです。闘いましょう。
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