いつかTPPのお話をこのブログに書こうと思いながら時間が過ぎてしまいました。
『TPPは1％の利益のために、９９％の国民を犠牲にし、アメリカの巨大企業の儲けのために国家主権を侵害し、「規制緩和」の徹底を進める』・・・東大の鈴木教授のお話から
鈴木教授とは去年セミナーでご一緒することがありその理路整然とした理論には共鳴いたしました。
TPPの本当の目的は近視眼的にはアメリカの雇用問題であり、根っこのところはアメリカ企業の一人勝ちを確実なものにするところ。(相手を不幸にし、自分が得をすること) もちろん「相手」とはTPPに入っているアメリカ以外の国。
そのうえ、TPPの交渉内容は非公開、交渉後4年間はその資料開示はできない。というが全くバカげたことです。
ラチェット規定、ISD条項など到底受け入れられないことばかり。なのに、一体参加するのか日本を奈落の底に落としてしまうのか？そんなにまで考えてしまいます。
以下、関連記事を貼り付けします。
東京新聞記事 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000116.html
アメリカの独立系放送局「デモクラシー ナウ」が放送した内容というのを見て驚いた。アメリカでも市民団体はTPPに反対しているらしい。
「yamachanblog」 http://yamachanblog.under.moo.jp/?eid=512
アメリカの独立系放送局「デモクラシー ナウ」が放送した内容というのを見て驚いた。アメリカでも市民団体はTPPに反対しているらしい。
「yamachanblog」 http://yamachanblog.under.moo.jp/?eid=512
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大学時代から知り合いの方のブログからいただきました↓ ラチェット規定とＩＳＤ条項をわかりやすく書いていました。
TPPの全26章のうち貿易関連は2章のみなのだとか。
“TPPの狙いは貿易ではなくセメントのような作用です。一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、企業は別だての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがいんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って…(中略）TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません”（デモクラシー ナウより）
世界各国が同じルールで行動するというのは悪いことではないけれど、自分たちの安全にかかわることを自分たちで決められなくなるとしたら、大きな問題だ。もちろん、この番組で紹介されているのは反対派の人の意見だから、この懸念が本当に当たっているのかどうか、私にはわからない。でも、気に入らないのはTPPが「秘密主義」であること。「交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できない」など、「自由貿易」といいながら、交渉がちっとも「自由」でないこと。
私が何かを信頼できるかどうか判断する大きな基準は、「自由であること」と「オープンであること」。そういう意味では、TPPには賛成しかねる。どっちみち日本の意見はもう取り入れてもらえないのだったら、TPPには急いで参加しなくても、TPPの内容が明らかになったあとで参加するかどうかを検討したのでもいいんじゃないだろうか。
“TPPの狙いは貿易ではなくセメントのような作用です。一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが、企業は別だての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがいんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って…(中略）TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません”（デモクラシー ナウより）
世界各国が同じルールで行動するというのは悪いことではないけれど、自分たちの安全にかかわることを自分たちで決められなくなるとしたら、大きな問題だ。もちろん、この番組で紹介されているのは反対派の人の意見だから、この懸念が本当に当たっているのかどうか、私にはわからない。でも、気に入らないのはTPPが「秘密主義」であること。「交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できない」など、「自由貿易」といいながら、交渉がちっとも「自由」でないこと。
私が何かを信頼できるかどうか判断する大きな基準は、「自由であること」と「オープンであること」。そういう意味では、TPPには賛成しかねる。どっちみち日本の意見はもう取り入れてもらえないのだったら、TPPには急いで参加しなくても、TPPの内容が明らかになったあとで参加するかどうかを検討したのでもいいんじゃないだろうか。
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その手法として3つがあります。
「情報の非公開」
「スローガンの連呼」
「仲間の誰かを悪者にして(今回は農業)国民の分断を図る」
これらのことについては次回、おそらく月曜日に書くことになると思います。
ｐs 実はこの3つの手法は小泉政権の時にもやられていますが・・・・・