那珂川町のわたしの歯科診療所から外を眺めていました。はっきりしない空模様で、そんな時、やはりそんな感じの話題をひとつ。
消費税率を8%→10％にするために、物価上昇率を2％にする政策がされていますが・・・
今でも景気が冷えているのに、このまま物価だけが上がり、その上消費税が上がると、当然また消費がなくなります。ということは、賃金↓、失業者増加など社会に及ぼす影響も心配してしまいます。
所属している会で昨年から2015年までの増税ｶﾚﾝﾀﾞｰを作ってみましたので紹介しますね。
1998年に消費税が3％→5％になったとき、不況が一段と深刻になったことを思い出しました。
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２０１５年度までの４年間で、
消費税以外に７兆円を越える負担増
２０１２年度 実施時期 影響額
医療・介護保険料の引き上げ 年度中 １兆円
子ども手当減額 ２月実施 ４千億円
新児童手当に所得制限 ４月実施
住民税の年少扶養控除の廃止など ６月実施 ４千億円
年金減額（０．３％） ６月実施 ２千億円
年金保険料の引き上げ １０月実施 ６千億円
地球温暖化対策（環境税）の導入
年金減額（０．９％、特例水準の解消） １２月実施 ５千億円
小 計 ３兆１千億円
２０１３年度 実施時期 影響額
子ども手当減額 ２月実施 ４千億円
新児童手当に所得制限 ４月実施
住民税の年少扶養控除の廃止など ６月実施 ４千億円
年金減額（０．３％） ６月実施 ２千億円
年金保険料の引き上げ １０月実施 ６千億円
地球温暖化対策（環境税）の導入
年金減額（０．９％、特例水準の解消） １２月実施 ５千億円
小 計 ３兆１千億円
２０１３年度 実施時期 影響額
医療保険料増額（協会けんぽ、国保） 不明
復興のための臨時増税（所得税） １月実施 ３千億円
給与所得控除に上限 不明
退職金住民税控除廃止
７０歳～７４歳の医療費２割負担化 ４月実施 ２千億円
年金減額（０．８％、特例水準の解消） ６月実施 ４千億円
年金保険料の引き上げ ４･１０月実施 ６千億円
小 計 １兆５千億円
２０１４年度 実施時期 影響額
復興増税（所得税） １月実施 ３千億円
復興増税（住民税） １月実施 １千億円
株式などの配当、譲渡益の税率アップ １月
医療保険料（後期高齢者、協会けんぽ、国保） 不明
消費税８％実施 ４月
年金保険料の引き上げ（増額４・１０月） ４月・１０月実施 ６千億円
年金減額（０．８％、特例水準の解消） ６月実施 ４千億円
小 計 １兆４千億円
２０１５年度 実施時期 影響額
医療保険料（協会けんぽ、国保） 不明
介護保険料 不明
年金減額（０．９％） 実施月不明 ５千億円
年金保険料の引き上げ ４月・１０月実施 ６千億円
復興増税（所得税、住民税） ４千億円
消費税１０％実施
小 計 １兆５千億円
介護保険料 不明
年金減額（０．９％） 実施月不明 ５千億円
年金保険料の引き上げ ４月・１０月実施 ６千億円
復興増税（所得税、住民税） ４千億円
消費税１０％実施
小 計 １兆５千億円
総合計 ７兆３千億円
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