TPPは日本を「兵糧攻め」にする

7月8日、全国保険医団体連合会（保団連）の「夏季学習会」に参加しました。

第2セミナー「TPP参加で医療と暮らしはどうかわるか」というテーマで　東京大学　教授　鈴木宣弘先生を講師に日曜日の朝、学習しました。

　鈴木先生は、農業部門では第一人者で農業にとどまらず、医療、貿易各方面に精通されておられます。

ものすごく深い内容なので、このﾌﾞﾛｸﾞですべてを述べることはできません。

言いたいことは、TPPに参加すると、失業者↑↑、ごくごく一部の大企業が儲かり、ほとんどの企業と国民はビンボーになる。失業者が増えると、所得税↓、消費も↓↓消費税を上げても税収は下がる。

　そんな構図が頭の中を駆け巡る。

TPP参加議論に入ると、後戻りできない仕組みであるから、絶対参加してはいけない。

99.9%の国民の生活が苦しくなる。

実際に、交渉を進める高級官僚は、全く責任を取らず知らんぷり。国民の苦しむ姿が想像できないのか。

鈴木先生は「食料はナショナルセキュリティ」とおっしゃっています。食料は国防を論じるにあたり、最上位のグループに属する、と解釈できます。

　戦国時代の武将が考えた戦略で「兵糧攻め」というのがあるのは誰でも知っていることです。自分の兵隊を一人も失わず、敵を打つ最高の戦略。武器で相手と戦うと、当然、味方もそれだけ失うし、負けてしまうかもしれない。

TPPはまさに、「日本を兵糧攻め」にする戦術。遺伝子組み換えし、その上、有り余るだけ施したポストハーベストの米、大豆、などなど、ただただ安いだけの食品が日本国中氾濫し、日本の安全な食品は姿を消す。

　その結果、日本の農業は壊滅。畑も、田んぼもなくなる。現在の食物自給率はカロリーベースで39％、TPP参加となると15％位もなるとも言われている。

　ということは、アメリカを始め、日本に食料を輸出している国が、干ばつ、洪水などの自然変化で米、トウモロコシ、大豆などの農作物収穫が減少すると、当然、自国消費に回し、日本に輸出するなど考えない。日本に売るとしてもバカ高い値段で売るとなる。まさしく、日本は「兵糧攻め」されるのです。

　自動車がなくても、カメラがなくても生きていけます、食料がなくては死んでしまいます。

今朝のニュースでこんなものがありました。

1.「大豆の不作の記事」

大豆が最高値更新＝米国供給不安で―シカゴ市場
　　【シカゴ時事】週明け9日のシカゴ商品取引所（CBOT）の大豆先物相場は過去最高値を更新した。主産地の米中西部が先週、異例の高温に見舞われたほか、降雨に乏しいとの天気予報が出る中、米国の生産量に対する不安が広がった。(時事通信)

2、「愚かであることの象徴」↓

ＴＰＰ交渉参加、来月表明　政府　カナダ、メキシコと歩調

産経新聞 7月10日(火)7時55分配信

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ＴＰＰをめぐる動き（写真：産経新聞）

　政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。早ければ８月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。１２月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。