こんにちは。
日曜日担当の、ようこです。
「弁護のいらない世界にする弁護士」をモットーとして、弁護士の仕事をしています。
以前紹介した、30年後、男性の約3割、女性の約2割が未婚であると予見する統計データ。
そうだとすると、近親者や相続人もなく生涯を終える人も増えることが予想されます。
誰だって、最後まで「自分らしく」生きたい、ではないか。
歳をとると、判断能力が十分でなくなったり、体力も衰えます。
「自分らしく」生きるには、誰かの助けが必要。
じゃあ、誰の助けが受けられるの？
そんな問題意識で、前回から後見制度について考えています。
本人の判断能力が不十分になった時に選任される後見人。
裁判所から選ばれる後見人（法定後見人）は、本人の性格やこれまでの生活を知っているとは限りません。
本人のことを知っている人に後見人になってほしい。
そんな場合は、しっかり判断能力がある内に契約を結ぶ、任意後見制度がふさわしいと思います。
任意後見制度とは、自分の判断能力が衰えた時に備えて、自分の信頼する人に任意後見人になってもらう契約をしておく制度です。
以下の手順になります。
１ 任意後見契約をする
２ １の契約を、公証役場で、公証人に、公正証書として作成してもらう
３ 法務局で、任意後見契約について登記をする
４ 判断能力が不十分になった時に、家庭裁判所で任意後見監督人の選任をしてもらう
この手順をふむと、任意後見契約の効力が発生します。
「任意」なので、自分が信頼する人にお願いすることができます。
お願いできる内容も、自分で決めることができます。
そういった意味で、法定後見人とは異なり、本人の意向が尊重されることが期待できます。
つまり、成年後見のオーダーメイド
、という感じでしょうか。
自分の将来を、信頼する人にお願いできることは、安心
そう思うのですが、この制度はあまり利用されていないようです。
成年後見制度全体の利用者のうち、任意後見制度の利用者は約1.1％（2025年12月末時点）！
任意後見契約を締結しているが、任意後見監督人の選任申立てをしていない理由として、
ア 本人の判断能力に問題がないから
イ 任意代理契約のままで支障を感じていないから
ウ 任意後見監督人に報酬が支払われることに抵抗があるから
エ 裁判所への申立てが負担だから
オ 任意後見監督人や裁判所による監督を受けることに抵抗があるから
そんな理由のようです。
（令和3年に法務省が行った調査結果「任意後見制度の利用状況に関する意識調査について」より）
アは良いとして。
ウ以下の理由から、「任意」と言っても制度の利用がしづらいことが伺えます。
気になるのは、イかと思います
「任意代理契約」というのは、任意後見契約とセットで結ぶことが多い契約です。
次回は、任意代理契約について考えたいと思います。