夏の参院選「負け組、自民党・立憲民主党」と「勝ち組、国民民主党・れいわ」その差はどこから来る？元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
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14:30商品券を受け取ったと。金額は10万円だったということなんですよ。つまりこれは完全に慣例化してるんですよ。だったら、石破さん一人を責めることなんかできないじゃないですか。全員責めなきゃいけないでしょ。ということは自民党はみんなやってるということなんですよ。こんな情報はハッキリ言って常識ですよ。常識。驚くに値しません。それよりもこれはね、石破さんの言うように、ポケットマネーから出ていたのかどうかっていう話ですよね。つまりこれはもっぱら話になっているのは官房機密費から貸していたんじゃないかっていう疑いがあるわけですよ。その疑いも結構強いんですよ。ここにも火がつき始めてるんですよ。そして官房機密費と言えばね、僕が前にね、エッフェル姉さん、一つの特ダネとお伝えしましたけど、これね、自民党議員が海外に外遊するじゃないですか。しょっちゅう。その時にね、必ずね、官房長官室に挨拶に訪れるんですよ。なんのため挨拶に行くと思います？これね、金もらうためなんですよ。どういうことかというと、1〜3年生、10万円単位で餞別をいただけるんですよ。これね、官房機密費から出るんですよ。そういう慣例なんですよ。自民党は。さらに大臣経験者、大臣クラスになると、これが100万円単位になるって言うんですよ。これは僕はね、自民党関係者から聞いてますからね。要は自民党ってそういうところなんですよ。官房機密費ですよ！？税金から出たお金ですよ？それが餞別になってるんですよ。大臣クラス100万円。陣笠クラスは10万円。なので、フランス研修、エッフェル姉さん、彼女たちももらってるわけですよ。官房長官室に行ってね
★★★29:30日本に当てはめてみますとね、アメリカのトランプ大統領から見たらね、日本の自動車メーカーってこれに当たるわけですよ。アメリカのメーカーももちろん消費税を払わなきゃいけない。日本に輸出した場合。ところが日本のメーカーは後で補助金をもらってるじゃないですか。先に払った消費税分を後にもらってるわけですよ。これを日本の財務省は還付金という風に呼んでるんです。トランプには非関税障壁に見えるんですよ。
とにかく、日本の国民から見たら、輸出大企業に対しては莫大な還付金、リべート（協賛金）が支払われているということになるんですよ。我々消費者はきっちり払っていますけどね。だけど、輸出メーカー、特に自動車企業。全然払ってなくて還付を送ってるわけですよね。消費税導入から35年。2022年、トヨタ自動車は消費税の還付金なんと、5276億円ですよ。すごい金額ですよね。日産自動車がね、1897億円。こ還付金ですよ。要は政府から別の名目で言ったらリベート（協賛金）ですよ。本田技研工業が1879億円。マツダが1396億円。DENSOが1205億円。三菱自動車が912億円。村田製作所が786億円。スバルが731億円。キャノンが723億円。豊田通商が680億円。クボタが568億円。日本製鉄が507億円。ヤマハ発動機443億円。スズキ403億円。日立製作所349億円。任天堂335億円。ファナック282億円。とにかくずらずらーと並んでるんですよ。消費税還付金。そして消費税納付額ゼロなんですよ。見事にゼロなんですよ。輸出企業だから。フランスが生み出した付加価値税の方式。これを受け継いでるわけですよ。日本の財務省はね。これが自民党財務省政権のやっていることなんですよ。我々は個人の消費税をものすごく納めていますけど、輸出大企業ってのは、還付されてるんですよ！言葉を変え言えばリベートを受けてるんですよ！こういう状態なんですよ。これが嘘偽らざる状態なんですよ。これが恐ろしいことであるでしょ。これがね、自民党財務省政権がやっていることなんですよ。これを考えているのが財務省で。政治的に成し遂げているのが自民党ですよね。もちろん財務省はフランスが編み出した付加価値税を活用してるわけですけど。そういう財務省の言いなりになってるのが、自民党と立憲民主党の主流派ですよ。これでいいのか？って話ですよ