松下孝明「鉄道敷設法の成立と矛盾」(A5判、全27ページ、「日本史研究」377号(1994年1月)抜刷(p54~80)」
タイトルには「成立」とあるが、1982年に鉄道敷設法が公布される前段階に関する記述は無く、中身は、鉄道敷設法の成立によって、どのような事が起こったか、ということにある。鉄道敷設法について簡単に説明すると、法案により、国が優先して建設すべき路線を明記したもので、そこでは第一期、第二期と分けられているため、国会議員が地元の利益のために、優先順位を繰り上げ、もしくは法案へ建設すべき路線として取り上げてもらうように運動があった、と本書では指摘されている。また、この法案成立後、1893年からの第二次鉄道建設ブームによって政府が建設すべき路線の負担が減ったこと、そういった、私鉄による建設が挟まっているので、鉄道敷設法が、後の政党による地元への路線建設による利益誘導とは、ストレートに結びついてはいないことが、まとめとして記されている。
鉄道博物館ライブラリー蔵。
タイトルには「成立」とあるが、1982年に鉄道敷設法が公布される前段階に関する記述は無く、中身は、鉄道敷設法の成立によって、どのような事が起こったか、ということにある。鉄道敷設法について簡単に説明すると、法案により、国が優先して建設すべき路線を明記したもので、そこでは第一期、第二期と分けられているため、国会議員が地元の利益のために、優先順位を繰り上げ、もしくは法案へ建設すべき路線として取り上げてもらうように運動があった、と本書では指摘されている。また、この法案成立後、1893年からの第二次鉄道建設ブームによって政府が建設すべき路線の負担が減ったこと、そういった、私鉄による建設が挟まっているので、鉄道敷設法が、後の政党による地元への路線建設による利益誘導とは、ストレートに結びついてはいないことが、まとめとして記されている。
鉄道博物館ライブラリー蔵。