★なぜ税効果処理するのか(目的)
・"法人税等の額"と"税引前当期純利益"を期間的に対応させる
・将来の"法人税等の支払額"に対する影響額を表示する
★どう処理するか
資産負債法
調整すべき差異を
"会計上の資産負債"と"税務上の資産負債"の差額から把握し
"将来施行されるべき税率"を適用し
調整すべき税効果額として処理する
＊繰税資産は資産といえるか
"将来の法人税等の支払額"を減額する効果があり
法人税等の前払額にあたる
→回収可能性が条件‼
将来減算一時差異の解消年度を含む期間に
・課税所得が発生する可能性が高い
・課税所得を発生させるタックスプランニングがある
・将来加算一時差異の解消が見込まれる
のいずれかを満たせばよい
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