日経(6/20)によると、昨日、菅首相は自然エネルギーに関して、首相官邸からインターネット中継による対話を行い、原発をとめると経済に対してマイナスであるから、原発のより高い安全性の基準を公表したうえで、基準をクリアした原発から運転再開をめざす考えを表明した。
菅直人首相は19日、首相官邸からインターネット中継した自然エネルギーに関する国民対話で、定期点検中の原子力発電所の再稼働について「すべての原発を止めることはあまりにも経済に対する影響が大きい。
今までより安全性を高めた基準を示し、それがなされたものは再稼働を認めていく」と理解を求めた。日本経済新聞(6/20)２面
しかし、しんぶん赤旗(6/20)によると、この「オープン対話」で菅首相が「今すべての原発を運転停止するとけっしていっているわけではない」と述べると、ネット視聴者からは、安全確認のうえで再稼働を認めるのであれば、「その口ードマップ（工程表）と条件をきちんと示してほしい。それ抜きでは信用できないといわれても仕方がない」との批判があがった。
それに対し、菅首相は「その(事故調の)結論が出るまですべての原子炉を止めるということは、あまりにも経済に対する影響が大きい」とロードマップの提示より先に、「２段階での議論が必要だ」と、経産省が示した基準を満足すれば再稼働を認めることを示唆し、あくまで原発行政を強引に主導してきた経産省の判断まかせで原発の運転を再開するつもりだ。
首相、原発再稼働を容認 ネット視聴者から厳しい批判
菅直人首相は19日、首相宿邸内で、インターネットを通じて自然エネルギーについて国民と意見交換する「オープン対話」に応じました。
この中で菅首相は、海江田万里経済産業相が定期点検中の原発の再稼働を求める方針を表明したことに関し、「私もまったく同じだ」と発言。「今すべての原発を運転停止するとけっしていっているわけではない」として、東海地震の想定震源域にある浜岡原発の運転停止は「例外的なひとつの特別な事情がある」などと述べました。
これに対し、ネット視聴者からは、安全確認のうえで再稼働を認めるのであれば、「その口ードマップ（工程表）と条件をきちんと示してほしい。それ抜きでは信用できないといわれても仕方がない」との批判があがりました。
これに対し菅首相は、福島第１原発の事故検証で結論が出てから長期的な原発の安全基準の見直しを「ゼロベースで検討する」としながら、「その結論が出るまですべての原子炉を止めるということは、あまりにも経済に対する影響が大きい」と発言。当面は、経産省が示した基準を満足すれば再稼働を認めるという「２段階での議論が必要だ」などと強弁し、あくまでも原発の再稼働を優先させる考えを表明しました。しんぶん赤旗（6/20）２面
・・・
一方、最大野党自民党はは、菅内閣が国会に提出した原発賠償支援法案の対案を取りまとめる方針を決めた。「政府案では国の責任や、負担が不明確だ」として、原発賠償支援法案のなかの東電の賠償責任の上限に触れていないことに反対する東電族議員の意向を明確にしたいようだ。
原発事故で電力会社の無限責任を負わせる原子力損害の賠償に関する法律（胆略法）の改正（有限責任化）も盛り込む方向。
さらに、自民党が開いた原発事故被害に関する合同会議で福島原発事故への賠償支援のため、他の電力会社に負担金を求めることに批判が集中したことを受けて、原発を有する他の電力会社に対する負担軽減を狙う。
原発賠償支援法案 自民、対案を策定へ 国の責任や負担明確化
自民党は政府が国会に提出した原発賠償支援法案の対案を取りまとめる方針を決めた。石破茂破調会長は「もろ手を挙げて政府案には賛成はできない」との考えを示しており、週内に「政府案では国責任や、負担が不明確だ」との基本的な考え方を打ち出す。原発事故で電力会社の無限責任を負わせる原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）の改正も盛り込む方向だ。
対案では今回の賠償支援と、各電力会社が参加する新たな事故が発生した場合の賠償支援の枠組みを区別することで検討を進める。賠償支援に関する国の責任も明確化する。原賠法の改正案は電力会社の無限責任を修正する内容となる見通しだ。
これまでに自民党が開いた原発事故被害に関する合同会議では、福島原発事故への賠償支援のため、他の電力会社に負担金を求めることに批判が集中した。対案は党内のこうした意見を踏まえて策定を進める。日本経済新聞（6/20)２面
このままいくと、原発の安全性が担保されないまま、なしくずし的に停止中の原発が運転再開される可能性が高いし、原発事故の責任を有限化されることになり、賠償金を国民が税金や電気料金で肩代わりさせられることになりそうだ。
にほんブログ村