136万人の海外邦人が、韓国のプロパガンダで、「お前の国はレイプ国家」と非難されても気にしない売国奴集団
＜戦後70年にあたっての日本の政治が取るべき基本姿勢＞
日本共産党は、戦後７０年という節目の年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となることを強く願い、そのために、日本の政治がとるべき次の五つの基本姿勢を提唱しています。
第一は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論する。
第二は、日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す。
第三に、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝はおこなわないことを日本の政治のルールとして確立する。
第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ。
第五は、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくす。
日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史を偽造する逆流を大本から断ち切り、日本とアジア諸国との「和解と友好」を実現するために全力をつくします。
＜日本軍「慰安婦」問題と「河野談話」＞
日本軍「慰安婦」問題は、日本がおこした侵略戦争のさなか植民地にしていた台湾、朝鮮、軍事侵略していた中国などで女性たちを強制的に集め、性行為を強要した非人道的行為です。当時の国際法規からみても違法行為です。
昨年１２月の日韓外相会談で、日本政府は「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明し、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業」を行うと発表しました。その後、岸田外相は「性奴隷」というのは適切ではないと述べ、安倍首相も官憲による強制連行を示す記述はなかったとの閣議決定を維持するとのべるなど、女性たちの意に反して軍のつくった慰安所に入れ、性奴隷状態にしたことを否定する態度をとっています。２０１６年２月におこなわれた国連女性差別撤廃委員会の日本報告審査でも、日本政府代表は〝強制連行はなかった〟〝性奴隷という表現は事実に反する〟などの主張を展開しました。
女性の人間としての尊厳を踏みにじった歴史の真実に対して、「性奴隷制」の加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任をはたすべきです。
安倍首相らにとって、日本の過去の侵略戦争の正当化をはかるうえで、この問題の存在と過ちを認めることはどうしても避けなくてはならないのです。
