50年前の国交正常化時、帝国陸軍管轄満州国中尉だった朴大統領（朴前大統領の親父）から「個人補償は不要。金は全部、政府に寄越せ」と言われ、
当時の韓国のGDPに相当する賠償金を払い、経済発展（漢江の奇跡）を助けるも、日本国民に隠し、反日教育を続ける韓国に対し、文句も言わず、常に譲歩と受身の対応をしてきた日本国外務省。
社会党（後の社民党）の党首であった村山元首相は、村山談話で謝罪した上、
アジア女性基金（下記）を開始
- 約6億円の募金を日本国内外から集め、支援事業を展開
- 償い事業は、下記３つから構成
- 国民からの拠金「償い金」：一律200万円／人、総額約5億7000万円
- 政府予算からの医療・福祉支援事業：総額約5億1000万円
- 内閣総理大臣のお詫び：手紙
- フィリピン、韓国、台湾では、元「慰安婦」とされた285名に償い事業を実施
- オランダでは、政府予算からの医療・福祉支援事業と、内閣総理大臣の手紙からなる償い事業を79名に実施。2002年9月に終了。
- インドネシアでは、政府予算からの高齢者社会福祉推進事業がインドネシア政府との合意の元に実施。2007年3月に終了。
するも、韓国では、韓国政府に登録された236人中61人が基金から支援を受けるも、「民族の自尊心を売った連中」と支援団体から強く糾弾され、当該団体の圧力を受けた韓国政府や、支援団体の様々な支援対象から除外対象。
と反日ヘイト教育を続けている韓国だけ中途半端に受け入れ、その後、河野官房長官による河野談話を発表するも、
韓国のいやがらせは止まらず、2015年、安倍首相が、朴大統領と、不可逆的合意を結ぶが、文大統領は、ゴールポストの移動を開始（下記）。
小さい頃からの反日ヘイト教育で性格が捻じ曲がった世界最大の反日国に、日本の常識が通じると考え、常に、譲歩と受け身の対応をしてきた日本最大の売国奴集団【外務省】