○年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退（読売新聞）
長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。
全文
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091212-OYT1T01229.htm
またひとつ民主党の嘘が明らかに。
常識のある方なら、最初からこんなことできるわけがないと思っていたと思いますが。
それにしても選挙公約の柱にしていた割りには、随分とあきらめが早いこと。
きっと当人も最初から「できっこない」と思っていたんでしょうね。
前回紹介した記事はとても素晴らしい記事であると思います。
まさに民主党政権＝衆愚政治の本質を捉えた記事であると思います。
「コンクリートから人へ」
言葉にすればよい響きで、多くの人がそのようにすべきと思っていることは理解できます。
しかし、決定的に問題なのは「多くの国民がその覚悟ができていない」ということです。
多くの国民は「自分には害はない」と思っているが、そうではないのです。
鳩山政権は、いわゆる社会的弱者を救済する方針を示し実行しています。
生活保護費拡充（母子加算）、手厚い失業給付、肝炎や原爆症被害者の保障、本人の申し出による消えた年金の復活、奨学金制度の拡充…
もちろん必要なものもあるが、今のところたいした議論もなく無制限に認められています。
反対しようものなら、「お前は弱者を切り捨てるのか」と猛烈な批判をあびるでしょう。
しかし、そうやって社会的弱者の救済を無制限に認めていって、その財源が無駄削減というのであれば、
いずれは社会的弱者でなかった人も社会的弱者に転落していきます。
例えば、公共事業の削減による建設業者の失業であり、独立行政法人で働く人々（独法で働いているのは天下り役人だけではありません）の失業です。
わかりやすくするために公共事業（橋を作る）で考えてみます。
橋を作るために、組み立てる人が必要であり（建設業者）、材料が必要であり（鉄骨、コンクリート業者）、材料を運ぶ人が必要であり（運搬業者）、検査する人が必要（検査業者）です。また、副次的効果として、工事現場近くの食堂や飲み屋も潤うでしょう。そこではたくさんの業者が介在し、雇用が生まれています。
そういう風に使ってきたお金を社会的弱者救済に充てることになるわけです。
確かに社会的弱者の生活水準は少しは上がるかもしれないが、日本国全体の利益で考えたとき、非常に大きな損失となるのではないか。誤解のないように言っておきますが、私は無駄な橋を作ることを推奨するわけではありません。ただ、そういう議論がなされずに安易に「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズに社会全体が流されていることに大変危惧しています。
社会の変化に合わせて産業構造、雇用も変化すべきと主張する人たちもいます。
つまり、余剰人員の建設業、製造業から人手不足の福祉や林業などへの労働者の移転です。
しかし、実際はどうでしょう。福祉分野の人手不足は慢性的です。
仕事はあっても、ハローワークでは自分のやりたい仕事を探すばかりで、それが見つかるまで失業手当と生活保護で食いつなぐのが現状ではなかろうか。そのうち、そういう生活に慣れて仕事を探す気力もなくなる…そういう人は少なからずいるであろうし、これからも増えるでしょう。充実した弱者救済制度がそれを後押しするはずです。
福祉分野の給与水準を上げて職業訓練をすれば、福祉分野の労働者は増えると主張する人もいるが、そんな単純な話ではないと思います。
人が好きでなければ、福祉の仕事などできないであろうし、もっと言ってしまえば、建設や製造で働いていた人が福祉分野にどれほどの適正があるでしょうか。
これは何も建設業だけのことではありません。
結局、みんな他人事なのです。
「私は嫌だが、お前が変わればよい」
こんなことでうまくいくはずがない。
失業者を救済してやれと言っていた人が気が付けば自分が失業者になっている。
民主党政権のバラマキ政策が日本の経済力、活力を奪っていくことは明らかです。
日本は近い将来深刻な事態に陥ると思います。
「事業仕分けで無駄削減」
マスコミはこの国の救世主のように宣伝し、国民は仕分人による官僚叩きを賞賛する。
でも…無駄をなくすということはどういうことか、その本当の意味をわかっている国民は少ないように感じます。無駄をなくして困るのは、何も天下り役人だけではないのです。
とてもよい記事を見つけましたので一部抜粋して紹介します。
『社会の全体100人のうち、95人が水色さん（※経済的に困っていない人）の状態だとする。これを「総中流社会」という。一部にはもちろん貧しい人もいる。しかし95人が経済的に困っていないから、たった5人を助けるのは難しくない。自分の痛みをほとんど感じることなく弱者を助けることができる。高度成長期に日本が作り上げてきた社会はそういう社会だった。
今の日本社会はどうだろう。おそらく、3割くらいが黄緑さん（※貧困層）になりつつある社会なんだと思う。7割の水色さん達は、今までは見えにくかった黄緑のような人が社会に増えてきたことに衝撃を受けている。
お金が払えなくて修学旅行に行けない子供、お金がないから病院に行けない人達、公園に溢れる人の群れ。
多くの水色の状態の人達はそういう風景に衝撃を受けた。「こういう世の中はなにかがおかしい」と思い、政権を変えるべきだと思った。世界で勝つことを目指す小泉・竹中路線ではなく、社会の底辺にもう少し温かい目線と手をさしのべる政権が望ましいと思った。そして福祉志向、底辺志向の民主党政権が選ばれた。
しかし、3割の黄緑の人達を助けるためには、自分達に回ってくるべきお金の一部を差し出す必要があるのだと、水色の人達は気がつく。この国には、打ち出の小槌も、生産性が高く国際競争力のある産業も、さらに多額の借金を積み上げる余地も、ない。
資金を捻出するには、「事業仕分け」という方法で「不要不急の予算」を削るべきだという方法論しか残っていない。しかし、ここがポイントなのだが、水色の人達はそれらの「不急不要の事業」のおかげで、まさに収入を得ている。
そうなれば、日本経済がもつひとつの特徴が明確に浮かび上がるだろう。それは、水色の人達のうち、おそらく半数近くが「仕分けされるべき無駄な事業」に携わって生計をたてている、ということだ。この国の経済は「無駄によって支えられている経済」なのだ。
要らないダムや空港を造ることで多くの人達が食い扶持を得ている。どうでもいいような政府キャンペーンを推進するための多額な予算が、多くの準公務員達を養い、広告業界にもお金を流している。政府のスパコン研究費でＩＴ企業は研究者（社員）を雇用している。
「無駄を削り弱者を助ける」という言葉は甘美だ。是非無駄を削り、社会の底辺で困っている黄緑さんたちを助けてあげたい。そういう水色さん達の言葉に嘘はない。水色さん達は善意で、心の底から、そう思っている。
しかし、水色さんらは、自分達の半数近くは「仕分けされるべき対象である」ということに気がついていない。善意に溢れる水色さんに足りないのは“リアリティ”だ。
ダムや道路だけではない。多くの役所は役所ごとに重複する、ほとんど使われない多数の制度を設計し、そのための特別なシステムの構築を民間業者に発注している。それらのＩＴプロジェクトの仕事は、ＮＴＴデータや野村総研を窓口として、幅広く裾野のＳＩerに流されている。ＩＴ産業のうち公的部門が(発注量に）しめる割合は非常に高い。それらが大幅に削減されれば、多くのＩＴ関連企業の仕事量（雇用＆売上額）に多大な影響を与えるだろう。
過剰な検査体制もこの国の特徴だ。世界で一番優秀な車に、あんな頻繁に車検をやる必要はないから、無駄を削減して行政コストをさげようと言えば、多くの水色の人は賛成する。しかしそれは、日本中の車検事務に携わる人達の仕事が半減するを意味している。この国では水道の蛇口にまで「規格シール」が張ってある。そんなものをイチイチ検査する必要があるのか？と言い出せば、それらの検査機関に勤める人達の雇用はどうなるのか。そんな例はいくらでもある。
本当に無駄を省いて底辺の人を救いたいと思うなら、覚悟が必要なのは水色の人達だ。少なくとも両方の手に持つその貯蓄袋の一つは手放す必要がある。持ち家か、子供の大学進学か、安定した老後か、そのうちのひとつくらいは諦める必要がある。
「仕分けられる」のは、私であり、あなたなのだ。』
○全文
http://news.livedoor.com/article/detail/4488375/
（次回へ続く）
