読売新聞より抜粋。
『厚生労働省の中央最低賃金審議会が、地域別最低賃金の今年度の引き上げの目安を示した。
最低賃金が生活保護水準を上回る３５県は据え置き、それ以外の１２都道府県は、時給で２円から３０円の引き上げを求める、という内容である。
生活保護は市町村ごとに６ランクに分けて決められている。最低賃金は若年単身者の都道府県別の平均額と比較するが、最低賃金が据え置かれた３５県の多くも、県庁所在地で比べると、生活保護の方が上回るとみられている。
生活保護の方が高ければ、最低賃金ぎりぎりで働く人の就労意欲は失われ、生活保護者は職を探す気にならないだろう。「生活保護との整合性」は、来年以降もしっかりと追求していくべきだ。』
○記事全文
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090802-OYT1T00863.htm
全く不条理な話だ。
働く人間より働かない人間のほうが裕福であるという現状。
しかも、生活保護受給者には、医療費無料、住居費も補助が出るからなおさらだ。
もちろん身体障害者や病気の人は生活保護受給を恥じる必要はない。
しかし、生活保護受給者の中には、不正受給あるいは不正受給に近い自堕落な人間も相当いるであろう。
それはさておき、真面目に働く人間が損をするような社会ではいけない。
この不条理を解消するためにどうすればよいか。
ひとつは最低賃金を上げることである。
民主党などは最低賃金千円を掲げている。民主党が掲げる政策の中で、私が唯一いいと思うのはこの政策だ。
そして、もうひとつは、生活保護額を下げることである。
こんなことを主張すれば、選挙で負けることは間違いない。
しかし、いずれは誰かが実施しなければならない政策だと思う。
以前ほど生活保護に抵抗がある人は少なくなったのではないだろうか。増え続ける生活保護世帯数がそれを物語っているのではないか。
日本人の倫理観が変わってきていると思う。
働くくらいなら…
もらえるかわからない年金を払うくらいなら…
生活保護をもらおう。
そういう人間が増えてくること、国民のモラルハザードこそ最も恐れるべき事態である。
そうなる前に、政治は対策を打つ必要があると思う。