真面目な日本人のブログ（政治・経済・社会） -20ページ目

【成人年齢】１８歳引き下げは適当か。

先日、法制審議会（法相の諮問機関）が、成人年齢を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書をまとめた。

報告書では、「１８～１９歳の社会への参加時期を早めることを意味し、若者が将来の国づくりの中心だという、国の強い決意を示すことにつながる」としている。

反対意見としては、（未熟な）若者の消費者被害が増加することなどが挙げられている。

どちらの意見も一理あるが、反論もできる。

若者の消費者被害については、たった２歳差で被害が増大するといえるだろうか。

被害にあう人は、２０歳でも被害にあうのではないか。要は個人の問題であると思う。

ところで、当の本人（１８歳の若者）たちはどう思っているのだろうか。

おそらく「えっ、聞いてないよ」という人が大半ではないか。

大人の都合で大人の年齢が決定されるのもどうかと思うが、

もし、実施するならば相当の期間を置き（少なくても１０年程度）、

小さいうちから、１８歳で成人であるということを植えつける教育を実施すべきと思う。

個人的には、全ての行動を一律に１８歳とか２０歳で線引きする必要はないと思う。

例えば、喫煙は２０歳から。結婚は１８歳から。刑事罰は１８歳から…

あまり細かくしすぎると社会が混乱するので、

原則は２０歳にして、１８歳からできることを決めればよいのではないだろうか。

特に、刑事罰に関しては、さすがに１８歳になればやっていいことと悪いことの分別はつくはずなので、１８歳から大人としてよいのではないか。

諸外国では１８歳成人が主流らしいが、私には日本人自体が幼稚化している気がしてならない。

それだけ自分が年をとったのかもしれないが（笑）

○参考記事（読売新聞）

「１００年に１度の不況」と言われる世界同時不況により、すっかり影が薄くなった感のある財政再建。

しかし、先進国で最悪の財政をどう立て直すかは重要な政治課題である。

自民党のマニフェストでは、１０年内の基礎的収支黒字化、消費税を含む税制議論が盛り込まれる模様だ。

これに対し、民主党のマニフェストには、財政再建の具体的な記述がない。国民受けしそうなバラマキ政策ばかり並べられている。

政治家の究極の役割は、国を永続的な発展に導くことだ。

そのためには、目先のことだけ考えていてはいけない。

きちんと国を正しい方向に導いてくれる政党はどこか。

今回の選挙は、有権者の良識力が問われている選挙と言えるだろう。

○参考記事（読売新聞）

読売新聞一部抜粋

『現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。』

○読売新聞全文

民主党は、通信・放送における国家の介入を阻もうとしている。

記事には、「国家権力を監視する役割を持つ放送局」とあるが、今や「国家権力を統制する放送局」と言っても過言ではない。

つまり、マスコミは、自らの偏向報道により、国民を洗脳することができる。

自民党攻撃により政局を混乱させ、官僚バッシングにより霞ヶ関を衰退させ、裁判員制度により司法もコントロールすることができる。

そんなマスコミの暴走に歯止めをかける国家組織は必要不可欠である。

ところで、マスコミは、自らの利益を最大化させるために、目先のこと、視聴者の興味を引くことしか考えない。

政治家は、日本という国を将来にわたって繁栄させることを考えなければならない。

民主党の政策を見れば、いかに目先の政策が多いことか。

マスコミと同じ視点である。

先日、民主党には、マスコミ出身者が多いことは紹介した。

着実にマスコミによる日本支配が進んでいると感じざるをえない。