民主党の政策を並べてみます。



子育て世代に媚びる【こども手当(5兆円もの壮大な無駄使い)】


高齢者に媚びる【後期高齢者医療制度廃止(将来世代の負担増)】


車所有者に媚びる【高速道路無料化(30兆円もの国の債務増加)】 【ガソリン暫定税率廃止(温暖化防止に逆行)】


農家に媚びる【農家個別補償(バラマキ)】


中小企業に媚びる【中小企業減税(税収減)】


年金受給者に媚びる【年金記録一括補償(不正受給者の増加)】


失業者に媚びる【職業訓練+月10万円支給(自発的失業者の増加)】


消費者に媚びる【消費税増税反対(将来の増税)】


知事会に媚びる【地方分権(人気知事の機嫌取り)】


マスコミに媚びる【総務省から通信放送行政を分離(マスコミの暴走)】


中韓に媚びる【国立追悼施設の設置(自虐史観の強化)】【外国人参政権(地方の外国人自治が可能に)】



カネのかかる話ばかり。まさに衆愚政治の極みですな。


このツケを払わされるのは若者です。




こちらの記事もどうぞ。


【正論】日本財団会長・笹川陽平 若者よ、投票の権利を行使せよ(産経新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090824/plc0908240248000-n1.htm



ダイヤモンド・オンライン記事より一部抜粋。

『世界一の借金王」故小渕首相が呟いた「私は死刑に値する」という警告

公債残高が10年前の2倍に迫る勢いにもかかわらず、8月30日の総選挙において、政権奪取が確実である民主党のマニフェストには、財政再建に関する文言は、一つもない。消費税増税は、凍結してある。居並ぶ政策は、すべて支出である。初の政権与党の座を前にして大盤振る舞いを約束する高揚感は、初任給を使い切ってしまおうとする新入社員のごとく、と例えれば失礼だろうか。そもそも借金地獄は自民党の責任である、という当事者意識の希薄さも手伝っているのかもしれない。


削減あるいは組み替える対象は、政策経費である④社会保障費関連と⑤公共事業・文教費しかない。だが、社会保障費は高齢化によって毎年1兆円自然増となる。全国各地から、医師、介護者不足が突き上げられ、「削減反対」の大合唱である。では、残る公共事業・文教費で、どれほど削れるというのだろうか。


目玉の子育て支援策にしても、富裕層にも例外なく支援するのかという批判は、今後必ず起こるだろう。財源をにらみながら政策と実現工程を修正し、次の総選挙までの4年の間に実現すればいいという地に足のついた方針を取れるだろうか。


それとも、財源不足であろうが公約は公約だと、しゃにむに実現に突っ走るか。当然、借金はさらに膨らむことになる。』


○記事全文

http://diamond.jp/series/tsujihiro/10082/



民主党が政権をとった後に、一番怖いのは「財源不足であろうが公約は公約だと、しゃにむに実現に突っ走る」ことである。


今の民主党は、政権さえとれればよいという考え方であることは明らかである。過去のことは自民党の責任であり、我々の知ったことではないという立場である。日本の将来(長期的な)のことは深く考えていない。


しゃにむに公約実現に走る可能性は高い。そうなれば、「世界一の借金王」の称号は鳩山首相に更新される。


その結果、将来の日本に待っているのは、「財政破綻」か「大増税」である。


あなたの一票にも責任はあります。

それは「民主党がやったこと」では済まされない。

よく考えて投票すべきである。





前回の「子育て、教育」に続き、今回は「年金」の政策比較をしてみたいと思います。



1.政策概要


【自民党】

①無年金、低年金者を3年以内に救済

②厚生年金と共済年金の統合

③基礎年金受給資格にかかる保険料納付年数の短縮(25年→10年)

④記録問題は来年末目処で解決


【民主党】

①所得比例年金に一本化(国民年金、厚生年金、共済年金の統合)

②最低保障年金(月7万円)の創設

③歳入庁の創設

④記録問題は2年間集中対応で解決

⑤社保庁解体の凍結



2.検証


国民が最も関心があるであろう年金問題。しかし、両党の政策ともその内容はあいまいだ。


まず、自民党の政策を見る。

現行の2階建て制度(自営業者等は基礎年金のみ、会社員は厚生年金を上乗せ)は維持する。

無年金、低年金の救済の方法として、低所得者への保険料補助、低年金者への年金加算などが検討されている。

記録問題については、記録をインターネットで開示するなど新たな手法の導入で解決を図る。


次に、民主党。

現行制度を廃止し、所得比例年金制度へ移行する。

最低保障(月7万円)に、所得に応じた金額が加算される(年収600万円以上は最低保障を減額)。

保険料は年収の一律15%とし、最低保障の財源は消費税とする。

記録問題については、被害者に対する「一括補償」を実施する。



3.考察


まず制度をどうするか。現状のままでよいのか、抜本的に変える必要があるのか。


マスコミは国民年金納付率の低下を訴え、現行の年金制度は崩壊すると危機感を煽る。しかし、本当にそうだろうか。


納付率が低下しているのは、自営業者など基礎年金だけをもらう国民年金加入者の保険料である。国民の大多数を占める会社員や公務員は、給料から天引きされて保険料を納めている。


民主党の政策では、制度の完全移行に20年~40年かかると言われている。そこまで時間と費用をかけて抜本的な改革が必要なのだろうか。


財源については、両党とも明らかではない。


しかしながら、自民党の政策に比べ、民主党の政策の方がはるかに多くの財源が必要なのは明らかである。最低保障の財源として消費税が掲げられているが、果たしてそれだけで足りるのか見当もつかない。


保険料について、民主党は年収の15%としている。自営業者の平均年収は400万円。月5万円の負担となる。現状の1万5千円弱と比べて大幅なアップとなる。自営業者の年収の把握を厳格に行う仕組みも必要だ。


また、民主党は国税庁と社保庁を統合して歳入庁を創設し、国の収入の一括把握を行う予定である。統合するメリットはさっぱりわからない。


記録問題については、自民党案では完全解決は困難であろう。しかし、民主党案では、認定基準を緩やかにして解決を図ろうとするものであり、不正受給は避けられない。



4.結論


はっきり言って、自民も民主もピントがずれていると思う。


今、国民が最も実施してほしいことは何か…無年金や低年金対策ではない(無年金なら生活保護があるし、低年金なら保険料の減免制度が既にある。)。

国民が最も不安に思っていることは、将来年金がいくらもらえるか、払い込んだ保険料は無駄にならないのかである。誰だって、厚労省から10年後は○%、20年後は○%…今よりもらえる年金が下がりますと言われれば、将来が不安になる。

その不安を解消するには、年金給付額を安定させることである。つまり、10年後も20年後も今と同じだけの年金給付額を保証することである。将来的に今と同じ年金給付額を保証できないのであれば、今の年金給付額を保証できる金額に減額すればよい。世代間格差をなくし、年金給付額を安定させることこそが本当に必要な政策である。しかし、残念ながら両党とも世代間格差の是正には取り組むつもりはないようだ。

話が少し脇道にそれたが、本論に戻そう。


私は、今の年金制度を基本的には維持すべきと思う。考察の欄にも書いたように、現行の年金制度が破綻すると言っているのはマスコミの虚言だ。制度の運用次第で十分に立て直すことは可能であると思う。


今から制度を変えればまた一からやり直しである。20年~40年かけて制度を変える必要がある。その間、民主党が第一党であり続けることが可能であろうか。その後の選挙で政権交代すれば、また制度が変わる可能性がある。


民主党は改革改革と言うが、改革すればよいと言うわけではない。財源の不透明感、自営業者の保険料徴収など、問題が山積で、理想だけ先行している感はぬぐえない。歳入庁設置など組織を徒に混乱させ、費用を無駄にするだけである。


記録問題にしても、民主党は消えた年金被害者を救うためなら少しぐらい不正受給が出ても構わないという立場のようだが、私はそういう考えには反対だ。厳正な審査をしてもらいたい。


それにしても民主党の政策はどれをとっても金がかかるものばかりだ。その財源が節約だけだなんてあまりにも無責任ではないか。


こう考えていくと、民主党よりは自民党であると思う。