民主党による税金の私物化が始まるのか。
読売新聞より。
『長妻厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、省内の担当部局から説明を聞く際に守秘義務のない民主党政策調査会の職員を同席させている問題について、「閣僚の権限で、プロジェクトチーム的なところで任命し、守秘義務もかかるような非常勤国家公務員として働いていただくような手法を考えていきたい」と述べ、職員を近く非常勤職員などに就ける考えを示した。
「脱官僚依存」を掲げる民主党の新政権では、党政調の職員が閣僚のサポート役を務める場面が多い。長妻氏も「政権交代を受けた新しい取り組みだ」として、党職員を積極的に活用する構えを見せている。ただ、多くの職員に公務員として給与を支払うことになれば、議論を呼ぶのは確実だ。』
マスコミではほとんど取り上げていませんが、これは重大発言です。
公務員人件費を減らすと言っておきながら増やそうとする意味がわからない。税金で政党助成金をもらっていながら、党職員の給料も税金で賄うようになれば、税金の二重取りです。
それに「党職員には守秘義務がかからないから守秘義務のかかる公務員にしよう」という発想はどう考えてもおかしい。
民主党は「守秘義務がなければベラベラしゃべるような職員を雇っている」のだろうか。そんな職員を使うのだったら公務員を使えばよいではないか。
それに、党として党職員に守秘義務をかける方策を考えるのが先決だろう。民主党が言う政治主導にどうしても必要なら、党職員に守秘義務をかける法整備を考えればよいではないか。
マスコミが報道せずいつのまにか既成事実化する可能性もあり、今後の動きに注意が必要です。
○読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090925-OYT1T01086.htm