民主党と連立を組むことになった社民党と国民新党。
議員数は社民党のほうが多い。特に、民主党が参議院の過半数を得るには社民党の協力が必要だ。
それにもかかわらず閣僚人事で目立ったのは国民新党である。
国民新党は郵政民営化見直しを第一に掲げ選挙戦を戦い、結果、郵政担当相（兼金融担当相）のポストを勝ち取った。
それに比べ、社民党は環境相を希望するも叶わず、消費者・少子化相という、いかにも地味な誰でもよいようなポストに留まった。
私の記憶が確かならば、社民党が選挙で一貫して主張しているのは平和、憲法９条堅持のはずである。
そうだとすれば、なぜ防衛相や法務相を希望しないのか。結果として、無理だとしても主張はすべきでないのか。
私には、福島党首が入閣できることに舞い上がって、「ポストは何でもいいわ」となったようにしか思えない。
だから、社民党は衰退していくのであろうと思う。