民主党政権で予想されることはいろいろありますが、一番問題なのは、不真面目な人が得をする社会になることだと思います。
まず、子ども手当。中学生までの子供を持つ親に支給されます。
親に支給されれば、子供のために使われるとは限りません。
つまり、社会問題化している、虐待親や給食費不払いの親にも支給されます。貴重な税金がパチンコなどの遊興費に使われることにもなります。
出産手当増額や高校授業費補助も然り。親がその用途に使うとは限りません。
次に、年金記録問題。
民主党はこの問題を解決するために基準を大幅に緩和するでしょう。
そうなると、不正受給が大幅に増えることが予想されます。
年金改革にしても、
年金を一元化して大赤字の国保をサラリーマンの厚生年金や公務員の共済年金で救済するということです。
これは見方を変えれば国民年金を払わない人の救済策のようにもとれます。
雇用対策。
失業者に月１０万円支給するとしています。
そうなると、それだけで生活できるため、自発的失業者が増えます。やがて、働く意欲を失くして生活保護を受給するようになるかもしれません。
格差是正の政策が、真面目な人と不真面目な人の格差まで縮めるという皮肉な結果が予想されます。
これは、限りなく社会主義に近いのではないかと思います。
社会主義が崩壊した理由は、言うまでもなく生産の非効率（＝真面目に働くほど損）にありました。
最近は、マスコミに先導されて、困っている人は助ければよいという風潮が強すぎると思います。
ちょっと話はズレますが、C型肝炎問題や薬害エイズも然り。派遣村の生活保護認定も然り。
何となく勢いだけで、本当に国が救済すべきことだったのか疑問に思うこともあります。
国の財政は言うまでもなく逼迫しています。
何でもかんでも助けてやれでは日本の将来は財政破綻です。
少なくても不真面目な人間を救う必要はないと思います。
しかし、民主党政権では確実に得をする不真面目な人間が増えます。
社会主義国になるということであればそれでもよいのかもしれませんが。