東京新聞より。
『民主党は１５日、衆院選マニフェスト（政権公約）で年金記録不備問題対策について「国家プロジェクトと位置付け、２年間集中的に取り組む」と明記する方針を固めた。深刻化する自殺対策として、現行の連帯保証人制度の「廃止を含めた検討」を掲げる。政権交代を懸けた衆院選に向け、国民の生活不安への具体的な対策を前面に打ち出す。
（中略）
年金記録は訂正の手続きを簡略化。被害者の可能性の高い人が一定の基準を満たせば過去の未支給分を一括補償する仕組みとし、訂正から正しい年金額を支給するまでの期間も短縮する。
（以下、略）』
年金記録問題。
民主党政権になれば確実に審査が甘くなると思う。もちろん、消えた年金被害者を救済することは大事であるが、年金受給資格がないのにこれを機に不正受給しようと企む者を排除することも大事である。
そもそも社保庁職員の不正により年金記録が消えた人を国が救済するのは当然であるが、企業側が従業員の年金保険料をネコババしていた場合にまで国が救済する必要があるのか。企業側経営者の責任追及はどうするのか。この観点からの議論があまりなされていないように思える（これは自民党にも言えるが）。
ともあれ、民主党は人とカネを使って、被害者救済を優先する意向である。被害者には延滞利息を付けて返還するとしている。相当の財政負担が生じるのは間違いない。財源はどうするつもりであろうか。
連帯保証制度の廃止。
自殺対策で、連帯保証制度の廃止ってどういうことだろうか。連帯保証人が借金を苦に自殺するケースが多いということだろうか。
連帯保証人制度を廃止すれば、今までは保証人を付けてカネを借りていた人が、そもそもカネを借りられず自殺するケースが増える気がするのだが。