民主党の「子ども手当」について、まずは下記の記事（産経新聞）を参照ください。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090629/stt0906290313000-n1.htm
簡単にまとめると、
①１６歳未満の子供を対象に、１人当たり月額２万６０００円、年額にすれば３１万２０００円を、年３回４カ月分ずつ支給する。
②年間予算案は、事務費も含めると約５兆６０００億円。
③財源は、配偶者控除、扶養控除を廃止して、子ども手当に振り替える。
この政策は、言ってみれば、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転を促す。
少子高齢化対策という観点から、目のつけどころは悪くないと思う。
しかし、その「子ども手当」が果たして本当に子どものために使われるのか。
世の中には子どもを虐待する親もいれば、子どもを食い物にする親もいる。
そういう親に現金を支給すればどうなるか。
自らの欲のために使用されるだけである。
パチンコなど遊興費に消えるだけである。
授業料不払いや給食費不払いがなくなることはない。
現金支給ではなく、現物支給にできないか。
子ども手当の支給ではなく、授業料や給食費無料化にできないか。
その方が、少子高齢化対策としても、子どものためにも、払う者と払わざる者の不公平感の是正の面でも有効であると思うのだが。