FXのレバレｊッジに規制がかけられるようです。
ＦＸ証拠金倍率、来夏にも50倍に制限 11年夏メドに25倍に強化
金融庁は29日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対し、顧客が預けたお金の何倍の取引まで認めるかを示す「証拠金倍率」を規制すると発表した。まず来夏にも50倍に制限し、2011年夏をメドに25倍まで規制を強化する予定。急な規制導入で市場が冷え込むのを防ぐため、段階的に厳しくする。
金融庁は同日、金融商品取引法関係する内閣府令の改正案を発表した。6月29日まで意見を募り、今夏にも公布する。改正案では「公布からおおむね1年後」に50倍に制限、「その1年後」に25倍に強化するとしている。
金融庁が規制に乗り出すのは、昨秋の米リーマン・ショックをきっかけに広がった過度に投機的な取引を抑えるため。金融危機の影響で為替相場が乱高下し、短期売買を繰り返す顧客が増加。顧客から預かったお金の何百倍もの取引を提供する業者が増え続けている。（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより）
この規制の背景には、投資家保護の考えがあるのでしょう。おそらくＦＸが初心者投資家の間に広まり、無謀な投資をして予想外の損失を被った人間が、金融庁へ苦情を申し立てているのではないかと想像されます。
投資は自己責任である。仕組みをよくわかりもせず、投資する人間が明らかに悪い。もちろん大多数の投資家はそんなことは承知で取引を行っているが、一部の愚かな投資家のためにこんな規制が設けられる。全うな大多数の投資家からするとこんなにバカげた規制はない。
では、なぜ役所はこんな規制をするのか。答えはマスコミである。マスコミによる執拗な的外れな役所への批判が、役所を規制強化へと走らせるのである。ＦＸで損をする人が増えると、必ずなぜ金融庁は何もしないんだとマスコミが騒ぎ出す。そういう批判への対応が規制という形で現れる。そして、こういった規制が企業の経済活動の自由を狭めていく。
もうひとつ例をあげよう。英会話のＮＯＶＡである。役所の規制（行政処分）が企業を破綻に追い込んだ例である。
一部の受講者が、受講料の返還訴訟に勝った途端、マスコミは突然ＮＯＶＡを吊るし上げにした。ＮＯＶＡに不満を持つ人間ばかり取材で取り上げ、ＮＯＶＡの苦情は数千件に達し他の英会話学校と比べて突出して多いと報道した。しかし、ＮＯＶＡの受講生は４０万人と突出して多かったのだから、人数比でいえば１％程度である。苦情人よりはるかに多くの人が文句を言わず学んでいた。それにもかかわらず、マスコミに影響された経済産業省は業務停止命令を発してＮＯＶＡを破綻に追い込み、４０万人もの被害者を出すことになった。
役所の規制は時として有効であるが、過度な規制は経済活動を阻害し、企業を破綻に追い込む。
マスコミが理不尽な少数者を擁護する報道を繰り返し、マスコミに批判されることを恐れて、役所が規制する。最近は、消費者保護、弱者保護の名の下に各種規制が強化されているが、理不尽な少数者を守る規制など不要である。