コンビニが100円惣菜を販売し始めた。
イオンやイトーヨーカドーなど大手スーパーでは安売り競争が激化している。
ユニクロ、H＆Mやフォーエバー21などのファストファッション業界が盛り上がっている。
原油高騰によりインフレ傾向にあった日本経済も再びデフレに陥っている。
確かに、消費者にとって、安いことはいいことだ。
しかし、物が安くなるということは、売る側はどこかでコストダウンを図っている。
大手スーパーの場合、大量仕入れにより原材料費（仕入れ値）を安く抑えることができる。
しかし、大量仕入れのできない業者はどうやってコストダウンするか。
それは多くの場合、人件費だ。つまり、売る側はリストラや賃金カットを実施せざるをえない。
原材料を卸す業者も同じである。安く卸さなければ商品を買ってもらえない。結局、人件費を削って、大手スーパーなどの言い値で卸さざるをえない。
このような安売り競争が続いていけば、体力のない中小零細の商店は間違いなく淘汰され、最後に残るのは資本力のある大手企業のみになる。
その結果、失業者は増加し、給料格差が生まれ、ますます貧富の差が広がるであろう。
フェアトレードという言葉はご存知だろうか。
フェアトレードとは、商品の買い手（先進国）が、発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することで、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す取引である。
今、日本国内でもこういう考え方が必要な時かもしれない。
多くの消費者は、消費者であると同時に労働者でもあることを忘れてはいけない。
そうは言っても名目賃金が減少する中で、個人個人にそれを実践せよと言っても非現実的。
政府が何らかの対策をとる必要がある。
次回は、政府がとるべき方策を中心に考えてみたいと思います。