最近、生活保護受給者急増とのニュースをよく目にします。
言うまでもなく、生活保護制度は憲法２５条の生存権を保障するものです。
しかし、この制度は限りなく不公平です。
受給者の約半数は高齢者と言われています。
彼らは貯金も資産もなく、年金ももらえない（もらえてもわずか）ために生活保護を受給しているのでしょう。
しかし、なぜ彼らは生活保護を受給することになったのでしょうか。
障害者や病気の人はともかく、健康で真面目に働いてきた人なら、老後のための貯金や年金があってしかるべき（もちろん何らかの家庭の事情で蓄えのできなかった人もいるけれど）。
「アリとキリギリス」で言うところのキリギリスの生活を現役時代に送っていた人が相当いるのではないか。
つまり、現役時代は、義務である年金保険料も払わず、好きなだけお金を使って、老後は生活保護費で暮らしている人が相当いるのではないか。
生活保護を受給すると、月８万円程度の生活費（東京都の場合）のほか、医療費は原則無料、住宅補助まで支給される。さらに、介護が必要となれば、市から有料老人ホームの紹介を受けられるし、市の担当者も定期的に訪問してくれる。
一方、真面目に貯金してきた人は、場合によっては、生活保護世帯以下の生活を強いられる。国民年金のみの受給者は生活保護費より少ない月６万６千円の年金で生活し、医療費や住居費は少ない貯金を取り崩して生活し、場合によっては都会の中で孤独死していく。
現役世代の受給者もしかりである。働けるのにそもそも働かない人間や自分のやりたい職種の募集がないからと言って働かない人間、そんな受給者が相当いるのではないか。
それに不正受給の問題。病気を偽装する者や偽装離婚をして母子家庭になる者。
そのような人間を養っているのが我々の税金である。そう考えると、真面目人間的には到底納得できない。少子高齢化、格差社会の中で、生活保護受給者はますます増加していくだろう。生活保護受給者が優遇されすぎる現状を改善しなければ、年金保険料も払わず老後は生活保護費でと考える者が増え、ますますモラルハザードが広がっていくに違いない。
私は、生活保護は原則として、現物支給にすべきと思う。お金を渡すから、不正受給が生まれるのである。生活保護村のようなものを作って、そこで住居、食料を現物支給する。国や自治体の財政が悪化する中、これぐらい抜本的な対策が考えられるべきと思う。
真面目な人間が損をする社会であってはならないと思う。