観光庁が中心となって、にわかに盛り上がってきた地域別の休暇分散化の動き。


この政策の根本には、「大型休暇には家族揃って旅行(観光)に行くから、分散したほうが旅行(観光)に行きやすい。その結果、観光需要が増え、経済が活性化する。」という短絡的な発想があります。まさにお坊ちゃまの発想です。


そもそも論として、大型休暇に旅行(観光)に行く余裕のある家庭がどれほどあるのだろうか。鳩山お坊ちゃまは毎年旅行していたのかもしれませんが。


そして、大型休暇には「実家に帰省する」人も多いと思います。しかし実家に帰っても、親戚や友達が仕事であれば帰省する意味も薄れてしまうのではと思います。



そして、もっと大事なことは、経済活性化どころか、経済に悪影響を及ぼす可能性があるということです。


今の日本に同じ地域だけで仕事をしているという企業がどれほどあるだろうか。


取引先の企業が別の地域だったらどうするのか、本社と連絡をとりたいのに本社が休みだったらどうするのか、…


また、休暇の人が高速道路を利用することで、休暇でない地域の物流に影響を及ぼす可能性もあります。



この政策は、鳩山政権の行き当たりばったり短絡的発送を象徴するものだと思います。






民主党政権が成立してほぼ半年。

その間、鳩山政権が何をやってきたか、まとめてみました。



○子ども手当、高校無償化法案の成立

 財源なき子ども手当。今後の満額支給もどうなることか。財源がないことは選挙前からわかっていたこと。でも、民主党さんは「財源はあるんです」って言ってませんでしたっけ?


○国債新規発行44兆円

 当初発行額としては過去最悪の国債発行。今後も、数々のバラマキ政策が予想される中で、日本の借金は900兆円を超え、もはやあと10年持つか…。


○普天間迷走

 長い年月をかけた合意を白紙、地元は大混乱。当初は5月までに結論を出すとしていたものの、ここにきて「政権をかけてまで5月までに結論を出すつもりはない」とトーンダウン。首相曰く、「揺らぎは宇宙の真理」だそうです。


○事業仕分け

 劇場型で国民には分かりやすく受けはよかった。しかし、中身は今までも財務省主計局が行ってきたことと大差はない。削減額もたった6千億円(目標は3兆円じゃなかったかな)。進まぬ無駄削減、蓮舫だけが目立った。


○政治と金

 鳩山、小沢、小林、石川…次々に明るみに出る、政治と金の問題。これだけ出ても、誰一人として責任をとらない民主党の組織ってどうなのか。普通の会社なら「部下のやったことは知らない」で済みませんよね?


○郵政国有化

 国民の大多数は民営化を支持しているにもかかわらず、郵政改革が無に。また、多額の税金が投入されるのか。


○公設派遣村

 もともと働く気のない人が多数利用。そもそも国がやるべきことではなく、単なる税金の無駄使い。


○高速無料化

 選挙前の勢いから大幅にトーンダウンして一部区間のみに。無料化どころか、参院選後は休日千円割引もなくなり実質値上げ。しかも、その財源を道路建設へ。コンクリートから人へ」じゃなかったっけ?


○地球温暖化25%削減

 国内合意なく、首相の独断で国際社会に表明。住宅エコポイントや太陽光発電の推進などの対策も住宅を持てない庶民には関係なし。むしろ将来の電気料金等の値上げが確実視され、庶民の暮らしは厳しく。


○後期高齢者医療制度見直し

 制度改正へ着手。どこまで今の老人を優遇すれば済むのか。裕福な今の老人世代に負担してもらわずにどうするのか。今の40代以下の世代が老人になる頃には、貯金もなく悲惨な状況(年金カット、医療費負担増)になっているだろう。


○金融円滑化法案成立

 モラトリアム法案と世間を騒がせた割には、今までも金融機関がやってきたことを法案化しただけで実質的影響はなし。むしろ法案化したことで、それを逆手にとる悪質な債務者も。



日本がどんどん悪い方向に進んでいることは間違いありません。

ようやく内閣支持率も30%台前半に落ちてきました。民主党に騙されていたことに気付いた有権者も増えてきたというところでしょうか。

前回衆院選挙で民主党に入れてしまった人にも、何とか次回参院選挙で日本人の良識を見せてもらいたいものです。




久しぶりの更新となってしまいました。


生活保護の現状に関して、ぜひ見ていただきたい、よい記事を見つけましたので抜粋して紹介します。



○英国も真っ青な“ゆりかごから墓場”まで


(中略)


 職員85人をケースワーカーとして配属する尼崎市では、1人が127所帯も担当する状況です。一旦、受給開始した世帯が生活保護廃止に至る比率は毎年、全体の1割程度に留まるからです。

 而も、大半は死亡に伴う保護廃止。収入増を理由に生活保護から“脱却”する世帯は、尼崎でも全国でも10%前後なのです。何故でしょう? 「働きたくても働けない」改め「働けるけど働きたくない」甘えを増長させる、至れり尽くせりな厚遇福祉制度だからです。

 モデルケースとして厚生労働省が示す夫33歳・妻29歳・娘4歳の世帯に適用される月間生活扶助基準額は16万2170円。20~30代の単身者でも月額8万3700円。

 そこに住宅扶助も加算されます。更に、医療費は全額無料。子供の学用品、学級費、給食費、交通費も扶助対象。出産扶助、葬祭扶助も用意されています。これぞ正しく、イギリスも真っ青な“揺り籠から墓場まで”。更には、生業扶助と称して、自動車運転免許の取得費用も全額国庫負担の摩訶不思議振りです。

 他方で日本では現在、年間所得が100~200万円に留まる世帯が全体の12.6%。200~300万円が12.8%を占めています。詰まりは、「働いても一向に苦しい」勤労者よりも恵まれた不労所得環境が、厳然と存在するのです。

(以下、略)


○全文

http://news.livedoor.com/article/detail/4599784/



この記事の筆者は、新党日本の田中康夫氏です。


正直言って、この人は嫌いだったけど、少し見直しました。


マスコミは、よく現金支給額を取り上げて生活保護費が少ないなどと主張しますが、


実は生活保護世帯にはそれ以上に「特典」がたくさんついているのです。


ここに挙げられている以外にも身近なところでは、


地デジチューナー無料配布、駅前の自転車置き場料金無料など、


当然、税金もないし、健康保険料もタダ。


マスコミは、生活保護世帯は「かわいそうな人たち」と決め付けていますが、


本当にかわいそうなのは「働いているのに貧しい世帯」なのです。


働けるのに働かない人間を増やす生活保護制度は抜本的に改めるべきと思います。