しかしながら、省庁はどうであろうか。
完全に無責任、無放置、無理、無駄ばかり。
理由は、結果を問われないから。
スーパー堤防を何故400年スパンで計画したかといえば、
・自分達の雇用を維持をしたい。
・結果が生きている間に問われない。→これが一番大きいか。
というのが背景としてある。
バブル期までに増やした官僚の存在を維持するための無駄な事業の数々。
一般企業でおきている自浄作用が一切起きない。
それもそのはず、省庁、役所が国民に本当に必要なサービスだけを
行ったらその雇用の半分はいらなくなるはず。
だから、自分達の存在価値の向上、結果としての雇用維持のため
こぞって無駄な事業を立ち上げては垂れ流している。
真に国民及び将来の子孫にとって、必要なことを深く議論し、計画、実行する人が少なく、
安直にトレンドやなんとなく必要だと思われる事業を発奮させてしまう。
これを抑制するにはどうすればよいだろうか。
これは、1つの案だが、
Phase1 矛盾した事業の必要性を発生させない。
・現役の雇用は維持する。
・新規採用は採用しない。
・新規採用時には、社会人経験10年以上の人のみを対象とする。
・仕事はしなくて良い。(必要な部署に転属させる。)
Phase2 １から構築する。
ギリギリまで無駄な事業を一旦すべて廃止とする。
年度予算は厳しくチェックし、稟議は財務省だけでなく
国会稟議の承認を得てから実施する。
Phase3 問題点の明確化
廃止したことが原因で国民サービスに弊害がでる。
またはそのサービスの質が低下する。
Phase4 必要性の再認識
必要な事業の発奮、改善
PDCAサイクルで３年単位でその効果を確認する。
頭ごなしで一切バッサバッサ切る手法は今の省庁には劇薬過ぎる。
まずは、官僚の雇用の保障し、無理な仕事と事業を無くし、
手空になった人達は、必要な事業に転属し、事業部署数も統合する。
これだけでも抵抗勢力が減少し、
本来の意味での改革ができると思う。
まずは働く人達の最低保障をしたうえで、
真に必要なサービスに意識が向くような意識改革を浸透させる必要があると思う。
バブル崩壊後の処理は、
一般企業では既には血を流して解決している。変化し、適応した。
バブル崩壊後いまだその企業文化が改善していない霞が関
が今回の仕訳をキッカケに変化、適応して欲しいと常に思う。