Ｑ：会社を退職するときは、２週間以上前に申し出れば問題ないですか？
Ａ：原則として、そのとおりです。ただし、例外があります。
【解説】
（１）
「契約期間」が決まっていない場合（正社員など）
２週間前に予告をすれば退職できます。
退職理由は関係ありません。
（２）
「契約期間」が決まっている場合（契約社員やパートなど）
契約期間の満了まで働くのが原則となっています。
「やむを得ない事情」があれば、２週間前の予告がなくても退職できます。
転居や結婚、家族の事情などが理由なら、「やむを得ない」と認められます。
これは、あくまで従業員が一方的に退職届を出した場合の処理です。
会社側が了承してくれれば、突然の退職届でも「合意退職」として有効です。
やむを得ず緊急に退職する場合でも、上司や同僚の理解を得る努力をしましょう。
【関係する法律】
民法６２７条１項（退職は、２週間前の予告が必要）
民法６２８条（契約期間が決まっていない場合、やむを得ない退職は予告不要）
【ラガラガから一言】
「完全月給制」の場合、前月の前半までに退職を予告せよという法律規定があります（民法６２７条２項）。
ただし、これは遅刻や欠勤をしても給料差引をしない完全月給制の場合だけです。
ほとんどの職場には当てはまらないと思われます。
いきなり2週間前に退職するなんて誰もしたくないとおまいます。
自主退職の3割以上が違法な職場だったという調査結果もあります。
パワハラやセクハラなどがひどい場合は、２週間といわず緊急避難的に退職することも大事です。
念のためそういった場合は労働組合に相談ください。
あなたの職場を良くしていくのは、あなた方次第です!!
勇気を持って職場改善していきましょう!!
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