今日の講演会は素晴らしかった！！＼(^o^)／
冒頭と、途中、出たり入ったりしてて聞けない部分もあって飛んでますが、私の聞いたとこだけ、アップします。
とてもわかりやすいお話でした！
私の理解の上でのメモなので、間違ってるかもですので、そこだけ注意(^^ゞ
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2016年2月6日（土）
講演会
電気の未来、エネルギーの未来 PART3
「電力システム改革と再生可能エネルギー～市民が地域からできること～」
講師 都留文科大学社会学科教授 高橋洋 氏
(冒頭吹っ飛び)
全国レベルで協力して、電力会社の境を超えて協力しようという機関
規制機関も作った。原発と同様、電力の安全規制を作って独立させる。自由化すると、変な人も入ってくるから市場を監視する。それが電力取引監視等委員会。
4/1小売全面自由化。家庭も電力会社を選ぶことができる。小売の全面自由化。
発送電分離。これまでは発送電を一貫して電力会社がやってきた。90年代までは欧米も同じ。しかしその後、欧米は自由化した。
小型ガスタービンが開発され、競争できるのではと考えられるようになった。新規参入を促そうと。
しかし、送配電網は独占とした。なぜなら、送電網まで新規参入会社に投資しろとなると、誰も市場に入ってこない。
送電網は道路と同じ共通インフラ。ヤマト運輸や佐川が競争する。「道路まで作れ」と言われないのと同じ。
送配電網は共通で使う。送電のために行う投資は総括原価方式で確実に回収できる。少々経済原理から外れても、採算が合わなくても、独占的に送電網の整備だけを行わせることで、確実に整備される。
しかし、電力会社が発電し、送電し、売電するとなると、送電網を牛耳るのでいびつになる。みんなにとって必要な送電網というインフラを作りながら発電部門で競争するような会社が自由に送電網を使わせてあげよう、ということになるはずがない。だから、発送電を分ける。
利益相反してしまう経営をきちんと分けましょうということ。日本だけがまだだたった。
欧州は送電部門も全部売ってしまうが、日本は持ち株会社方式の分離。登記上は別会社。兄弟会社ではあるが、競争阻害は起きないのではとの判断。NTTと同じ。NTTホールディングスの下に、ドコモとか、NTT東とかができた。
中国が風力世界一。インド5位。日本は19位。極めて少ない導入量。
太陽光は、日本は2005年までは導入量世界一だった。ドイツがいま世界一。2012から日本も伸びてはいるが。
給電の順位を政府が決めれば、企業はそれに従う。欧州では、第一番に再エネが給電義務がある。次に原発、そしてバイオ、火力。発電量による変動対策は、広域で電気を融通することで行える。送電会社は送電網を作るのが仕事。欧州では再エネを一番に送電網に載せなければいけないから、そのための送電網やシステムを整える。総括原価方式で必ず費用が回収できるから、送電会社は喜んでやる。欧州の再生エネルギーは送電会社が支える。
デンマークは、1/3が風力。広域運用をしているので再エネが送電網にたくさん入る。
送電会社がうまく仕事をすることで再エネが推進されているのが欧州。
次に、地域エネルギー
再エネがここまで入ったからこその地域。地域が頑張るから再エネ。
再エネは地域の固有のエネルギー。
その他のエネルギーは、どこから生み出されたものであろうと、わざわざ運んで持ってこなくてはいけないという意味では遠くのエネルギー。再エネだけが、その地域に固有にあるエネルギー。
地域固有ということは、地域固有の事情に縛られる。デメリットのように聞こえるが、これがメリットになる。つまり、地域のことに詳しい人がやるのがいい。
大手企業の地熱発電会社では温泉組合と軋轢を起こす。なら、温泉組合が地熱発電をやればいい。
都会のバイオマス発電会社が山に入って発電事業をしようとしてもうまくいかない。地域の林業会社がやったほうがうまくいく。
小規模なので、大企業は割に合わない。地元の人、NPOが行うほうが効果的。小規模なので市民ファンドでまかなえたり、信金でお金が回せる。大規模なコーボレートファイナンスでなければならない理由はない。
地域の活性化の手段としての再エネ。
ドイツは1998年に小売全面自由化。グリーンピースエナジーという、環境保護団体グリーンピースがやってる電力会社は再エネ100%。オーストリアから水力発電を92%輸入。残り8%は風力。ドイツのFITには入らず販売している。協同組合形式で順調に売り上げを伸ばしている。値段は2割ぐらい高い。しかし、再エネ、FIT外ということで人気を集めている。
ハンブルクも大手電力会社から配電網を買い取った都市。大阪市で大阪市民が関電に反乱して住民投票やって配電網を買い取ったようなもの。
ハンブルクでは電力公社があったが、私有化で民営化して売り払った。バッテンファルに配電網も発電部門も買われてしまった。ところが、バッテンファルが石炭火力を始めたので住民が反対運動を起こした。ドイツの市民は原発も嫌いだが、石炭火力はもっと嫌い。でも押し切って作ってしまった。市民は怒りが収まらず、配電網をバッテンファルから買い取ることを考えた。
ドイツでは、自治体が配電網を企業に利用させる、コンセッション方式の契約。配電網の所有はバッテンファルたが、配電させる権利は市にある。市民はそこに目をつけた。
ハンブルク市は、市とバッテンファル出資の合弁会社を提案したが、結局住民投票が行われ、使用権をバッテンファルに与えなかった。それで、バッテンファルから配電網を買い取って、市が公営電力会社をやることになった。
(日本にはコンセッションという制度はない)
市民が反旗を翻して、公営電力会社ができた。ベルリンでも、住民投票では否決されたが、市民がエネルギー政策に対して声を上げるということが起こっている。
静岡未来エネルギーという会社。静岡市のご当地電力。NPOと地元の企業が賛同して出資して株式会社を作った。地域のための発電会社。市内の公的な場所に設置してきた。お金がいるので市民ファンド。一口5万円。市民が広く参加できるように10万円ではなく、5万円と安くした。2000万円集めた。融資は地域の信金から無担保無保証で。公共施設の屋根を貸与。地域がここまで関わってるから無担保無保証で貸してくれた。
規模は小さいが、地域の人が地域の事業として関わっている。
自治体はどう関わるか。飯田市では条例を作った。地域のご当地電力を支援。地域のために再エネ事業をする。最初に審査があるが、審査会で経営の助言をする。
市が信用力を保証する。地域の信金がお金を安く貸してくれる。そのかわり、地域に何らかの還元することが求められる。産品を配るとか、エコ教育をするとか。いろいろな人がウインウイン。ぼろ儲けはできないが、公益的なことをやっていく。
(続く)
その2
(続き)
自治体そのものが発電事業をするケースも。
戦後、自治体が水力発電をするケースは多かった。神奈川県、群馬県等々。県の事業局がやっている。発電した電気は地域の電力会社に安く買われていた。買い取ってくれるのは電力会社以外になかったから随意契約。役所も、公営事業だし、赤字にならなければいいやという感覚だった。
でも、小売自由化で、この公営電力会社が俄然注目を浴びだした。
東京都は電力会社が大嫌いだったらしく、東京電力との長期契約を、違約金を払ってまで破棄。でも、そのおかげで、それまで8円だったのが、いまでは15円で買い取られている。
自治体の発電事業、徳島県、高知県梼原町、何も産業のない町なので、風力発電所を作って、その売電収入で太陽光パネルを買ったり、ペレットスドーブを買ったり。
自治体が電力小売事業に参入するケースも。福岡県みやま市は小売会社を設立。ただ固定価格で買い取ってもらうだけでなく、スマートコミュニティーの実証実験をやっていた。消費側の小売パターンを変えようと。
山形県も新電力。地銀など18社が出資。公的なところにますば売電。
これは民間会社がやってもいいが、地域の利害の絡むところは、民間よりも自治体やNPOが絡むほうがスムーズにいくケースも。
今後はどうなる？
日本もFITで再エネ導入量は2倍に増えた。でも、増えたのはメガソーラー。ある程度やむを得ない。太陽光は設置から運転まで期間が短い。風力などは時間がかかる。環境アセスメントが厳しくなったりしたし。ただ、太陽光は買取価格が高いから、私たちの負担も重い。送電網接続の問題もあるから、メガの太陽光が優先されて、風力が繋げない。
ドイツのバランスと比べると日本は偏っている。
それでも、まだ3%。ドイツは30%。まだ1/10。
政府は、2030年電源構成を発表。原発が止まって、補ったのは火力。これは、いびつ。火力90%は危険。石油の値段は現在は安くなっているが、今後上がる可能性大。それにCO2も増える。
日本の再エネ買取ルールは、給電順位は1番に原子力、地熱。24時間ベースロード電源。次に家庭用太陽光。商用太陽光、風力、そして火力。
夜間は、原発で十分な時は他のエネルギーは止めるしかない。再エネは出力抑制することになった。
再エネの余剰電力を広域運用でカバーするという方法は考慮されない。しかも、止められても無保証。これまでは一定までは無保証だけど、ある量を増えたら保証になってた。なのに、昨年、変わった。
再エネ発電所は年間の発電量は予測できる。発電した分は確実に買い取ってくれるから投資できたのに、これでは、せっかく再エネ発電所を作ってFITで高く買い取ってもらえても、投資は回収できないかもしれない。儲からない可能性がある。となると、金融機関がお金を貸さない。
日本のルールってどうよ？と。
欧州は再エネ最優先が義務付けられている。ただ、バイオマスは別。再エネ最優先の理由は、エコだからという感覚的なものではなく、再エネは燃料費がかからないから、という真っ当な経済原理から。燃料費かからないから最初に入れろというのが欧州。
欧州でも出力抑制はしている。しかし、年間発電量の1%未満。広域運用を頑張っているから1%で済んでいる。しかも、その1%も保証されている。それぐらい再エネの電気を入れることをルールで位置付けている。
日本は、無制限無保証に出力抑制してもいいよと。これでは投資はかなり難しくなる。
小売全面自由化すると再エネはどうなる？
「再エネの電気」と言っても、契約上は再エネであっても、技術的には電気は全部混ざる。
毎月の電気料金で付加金を払っている。発電事業者はみなさんから薄く広く補填されている。しかし、小売事業者は市場価格で買い取って売っている。小売事業者が努力しているわけではない。グリーンとかグリーンとかPRしてはいけない。普通の価格の電気を買い取っただけ。「FIT○パーセント」ならいいけど。グリーンピース電力はFITではないから、胸を張れる。日本の小売はここまではできない。割に合わない。
電源構成の表示は日本では義務化されなかった。ドイツは義務。CO2の排出量、放射性物質排出量も義務。日本で義務化されなかったのは、どっちみちバーチャルじゃないかということ。
原発は減るのか？とよく聞かれる。
短期的には、既設の原発の再稼動。燃料費が安い。火力よりは圧倒的に安い。単純に燃料費が節約できる。初期投資が終わってるから。原発なら化石燃料火を節約できる。原料費がいらないから、安くできる。
一方、新増設の原発は性質が違う。まだ投資が行われていない。不安定要因が多すぎる。そんなリスクの高い電源を電力会社は作らない。経済合理性から言って、作れない。自由化すれば新増設は難しくなる。
ただ、政府は、原発ゼロになると困るので、支援策を打ち出している。
みなさんには、手間がかかる再エネをやりませんか？という提案をしたい。
地域の力が絶対必要な再エネ。農林水産業を進行させる面からも必要では？中長期的には非FITの電力を増やしていくことが必要。
ただ、送電網接続の問題は解決が必要。
電力ビジネスだけでは限界。熱電併給がいい。熱供給だけでもいい。そういうビシネスがドイツでは普及。熱電併給をやればトータルでコストが下がる。
熱は地域に向いている。遠くに運べないから。
FITに頼らないと難しいのでは？ということもあるが、資源エネルギー庁以外でも、自治体の支援はある。これを探す。トータルで採算が出るビジネスモデルを地域からボトムアップで増やしていく。
市民ができること。消費者ができること。それは、真剣に選ぼうということ。価値観が問われる。
1）「地域の会社がやってるから」という理由で選んでもいい。節電を促すものでもいい。基本料金は安いけど、従量制で料金単価は高いというふうにすると節電が進む。だが、使えば使うほど安くなるというものが、いま増えているが。
2）供給者を選ぶのも大事。受動的なコンシューマーではなく、プロシューマーになる。ご当地電力に参画する。
3）私たちは有権者。エネルギーは国の政策に大きな影響を受ける。自治体のやることにも大きく左右される。エネルギー政策に対して声を上げていく。
(続く)
その3
(続き)
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質問）FIT電源とは？
フィードイン（給電）タリフ
再エネは給電義務があるので必ず買い取りましょう。高い価格で必ず買い取りますよと。それで事業者が安心して投資ができる。投資回収の計算ができる。
日本はFITに似たような固定価格買取制度を入れた。だから、FIT電源と呼ばれる。
質問）日本の停電時間のグラフについて
2010年度のグラフには2011年3月も含まれる。計画停電が含まれる。2011年度にも含まれる。
質問）自家太陽光発電した電気は別の会社に売れるのか？
電力会社と契約を続ける場合の手続きは不要。
関電の中でも複数料金メニューが出ている。
関電以外から買いたい場合は、その電力会社と契約。すると、自動的に移ることができる。関電に伝える必要はない。
売電は、小売事業者に買取義務がある。どこでも買い取ってくれる。関電以外では、プラス1円で買い取ってくれるところもある。小売契約と売電契約は別物。
ただし、太陽光発電している家庭は自家消費するので、昼間の消費量が少ない。これは小売の契約に影響する。夜の電気料金が安いほうが、太陽光パネルを載せている家はお得になる可能性がある。
質問）どこを選ぶ？
みなさんが選ぶ。これまでは選ぶことができなかった。だから、嬉々として選んでください。みなさんの腕の見せ所、知恵の見せ所。地域の顔が見えるところから買うのも一つ。価値観の違いがあっていい。
これを機会に、使い方を見直す。
時間帯別利料金メニューにするのも良い。消費スタイルを見直すきっかけにしてほしい。
選択は3/31までにしなければいけないのではない。どこの会社を選んでも停電しやすいとかしにくいということは全くない。しっかり選ぶ。
質問）発送電分離について
発送電分離は2020年までにやることとなっているが、東京電力は2016年4月にやる。一番積極的。国営だから、国が圧力をかけている。中部電力も、4月から擬似的なカンパニー制を敷く。世間が要求していけば早めになる可能性もある。1、2年経てば安定供給に問題ないことも実証される。分離したほうがメリットが大きいと思ってもらえれば。
送電会社の法的分離は確かに不十分。本当は売り払うのが理想的。でも、強制できない。グループ会社だと送電網をフェアに貸さないインセンティブが残る。しかし、これまでよりは独立性が高まる。また、規制機関もできたので、開放されるのではないかと考えられる。
ある程度うまくいけば、発電所は建設しやすくなる。
再エネを最初に給電してくれるか、変動対策をしてくれるか、送電会社が喜んでやってくれればいいが、これは国のルールに基づいてやっている。ルールがあるから原発を最初に動かす。ルールを変えないと再エネが入りやすくならない可能性も残る。
質問）送電会社が電気の融通や、送電網の保全、管理を行う。採算性の低い過疎の電力は切り捨てられないか。
全く問題ない。送電事業は独占。総括原価方式。競争の生じない分野で独占を許す。独占が続くということは、過疎地にも送電網を敷くということ。きちんとやれば費用は回収できるという意味。独占でせざるを得ない分野であるということ。
質問）スマートグリッド、マイクログリット実証実験と電力自由化との関係は？
スマートコミュニティー、スマートメーター、スマートグリッド。デマンドレスポンスと同じ。
これまでは電力会社が上で管理していた。消費者は勝手に使って、電力会社がメンテを一手に引き受けていた。
これからは、消費者にも参加してもらおうというもの。家庭レベルがスマートメーター。30分単位でいま使っている電力がわかる。1時間単位でチェックする。ITの力。だからデマントリスポンスができる。
それを拡大したのがスマートコミュニティー。うまくつなぎ合わせることで、何十万軒分で効率的にできるようになる。例えば、奈良市一帯にスマートメーターをつけてコントロールする。ITの力を活用。消費者の行動をうまくコントロール。消費者側からも協力してもらおうというもの。
デマントリスポンス。消費者側がうまくピークカットすることで受給をコントロールする。
質問）130社も出てきているが、見通しは？どんな傾向になるか？
大手寡占の国もあるし、何百社もある国もある。競争政策を国が徹底するかで変わる。予測しづらい。多様化はしていくのではないか。いろんな会社が出てくることはいいこと。アイデアがいろいろ出てくる。潰れる会社も出る。インターネットに似たことは出てくる。でも、マーケット自体は増えない。減っていく。節電がすすんで日本の電気マーケットは広がらない。生き残るのは差別化のできる会社。料金の差別化はある程度しかできない。料金以外のところでいかに消費者の心をつかむか。電気以外のプラスアルファ。
自動車メーカーが関心を持っている。車の中には蓄電池が入っている。一般家庭の車は週末しか使わない。車寝かしておくのはもったいない。寝かせている間は車の電気を家に供給。夜の安い電力を車に蓄電。
20万高い家だけど、電気代タダ、HEMSのため月額1000円だけ払って、というサービスも出てくるのでは？
質問）自由化に向けて、どう動いていけばいいか。
消費者、有権者が声を上げることが重要。意見は違っていい。お任せは楽だけど、結果、ああいう事故が起こった。エネルギーというのは自分事だった。電力会社すら選べないの？という声が政府を動かした。
せっかく消費者、有権者、市民が声を上げて動き出した。欧州から10年くらい遅れているが。日本に住む人がどういう選択をするのか、選択権を適切に行使してもらいたいと思っている。
以上