国民の意思とすれば、国の税金は、なんのために徴収している蚊である。本来、お金を多く集めることにたいして、一般人にしてみれば、生活の糧にするが、代一行項目となる。そこに付随しているのが、なぜか日本の税金対策である。通常あまり気にしなくてよいならば、数ある項目別の税金徴収に対して、何ら異論はないだろう。ところが国民全体が困窮する中でさらなる税金徴収が行われる予定となれば、これは、国民側とすれば、日本の税金対策は、もはや世界一ではなかろうかと疑問符が付く。もとより、税金徴収の目的は、国民の生活様式の中に常に先行して、ゆとりを与えるものにつかうため。とするならば、日本銀行券は、常に政府のさじ加減で輪転機で発行することができる。つまりお金を生産するのが政府の仕事であり。回収するという項目は、本来あまり横行するべきではなかろうと思う。特に国民側の衣食住は、国民側に立つ、日本国憲法で守られている。最低限の生活は、常に国内で保障されている。そこで、衣食住の中でもさらに繊細なカテゴリー別にみていくと、特に際立つのが固定資産税。もとより、国民の個別の資産に対して、なぜか国家が税金を集める仕組みになっている。日本とすれば、世界自然遺産などの国立のためにある敷地に対しては、無論そこに往来または、居住地を設けている者に対しては、いささか税金徴収することは、致し方ないことだと思う。それは、他人の土地を借りる場合でも同じことである。建物を借りていれば、無論家賃が発生するのも自然な感覚である。ところが先祖代々伝わってきた。れっきとして国民の個別の資産や土地に対して、なんら国に対してそれらを強制する理論はないはすである。もとより、日本国は、日本人が一人一人の自覚の元。そこに備わっている暗黙の了解域で互いが尊重しあい。生活をはじめたものである。それがいつしか、戦国時代を終えたころからか、妙に国が国民の意思に反して、やたら、教養や強制をし始めたのである。確かに国家挙げて国民の意思を安定化におさめることは、国の第一条件の仕事である。しかし、ふたを開けてみれば、単に国民を少子化し、およそ、奴隷制度に近い方針で運営を始めたものである。これがどこまで続くかいざ知らず。もとより、憲法にさからわず。日本人一人一人が自由に解放されるべきとして、じゆうとみんしゅ党という意味合いで名が通っていることを案じなければならない。下方修正するにしても、もはや、国民側から集めきった税金を再び還元するべき時代に入ったのではなかろうか。そして、政府の方針が日本銀行券の発行部数に直面しているのならば、いささか勘違いじみた計算ではなかろうか。日本銀行券の価値は、物価上昇にちなんでさがる。すなはち、過去の発行したお金は、それだけでも、一気に回収したものとみなされるのではなかろうか。お金の回収とは、実質とは、かなり乖離している模様である。ありがとうございます