拉致被害者を救う会が最近新たな提案を行った。それは拉致被害者の一括返還に対して相当規模の対北人道支援を求めるものだ。北朝鮮が拉致犯罪を認めてから既に20年を経過している。生還した被害者数と被害者全員の数のギャップはあまりに大きい。したがって、未だに北朝鮮に拘束されている被害者の生還を期さなくてはならない。幸か不幸か、北朝鮮では事実上の飢饉状態で、首都の平壌も含めて飢餓状態になっているという。それが金正恩体制を揺さぶっているとすれば、食糧支援と引き換えに被害者の返還を図る好機に思える。日本も北朝鮮もwin-winのはずだ。尤も、拉致問題に触れるよりも、北朝鮮の飢餓状態が深刻化して餓死者が増大した方がましだ、という政治判断をしてもおかしくないのが北朝鮮らしいところなので、果たして拉致被害者が解放されるのかどうかは予断を許さないと言えるだろう。
ところで、日本の対韓外交も拉致問題と大きくかかわっている。それは歴史認識にかかわるものだ。
具体的に言うと、「徴用工」問題の解決策に関して、韓国政府の主張は（１）実質的な賠償を日本企業の負担で行う、（２）日本政府が「反省と謝罪」の意を表明する、ということである。名目的には韓国政府の外部団体が賠償するが、その賠償金は韓国企業の他に必ず日本企業が支出しなか卯手はならない、というものだ。賠償金の総額、日韓企業の負担割合、そして今後の韓国人請求者への対応などは不明である。
上の2点の内、岸田政権は「反省と謝罪」の意を表明するつもりのようだ。それは村山内閣や小渕内閣がしたものを繰り返すだけののだから、という安易なものだ。「日本イコール悪」という宣言を繰り返すことによって、日本を悪と見なすでっち上げの話がうまれたのだ。「従軍慰安婦」しかり、「徴用工」しかり、である。そして、間違った歴史認識が横行し、日本人は朝鮮人にひどいことを散々したのだから、日本人には何をしても許されるのだ、という妙な「免罪符」を韓国・朝鮮人に与えたのだ。日本人ラッチ被害者も、実はこうした誤った歴史認識、そして誤った歴史認識に基づいた日本政府の「反省と謝罪」の犠牲者なのだ。「日本はかつて朝鮮を植民地として支配し、朝鮮から何十万万人もの男女を強制連行した。」
だから、「北朝鮮が日本人を拉致したとしてもその数は数百名だとしても大したことはない。」とか、「在日朝鮮・韓国人がいかに日本で不法行為をして日本人に危害を加えようと大したことはない。」といった犯罪の正当化に利用されるのだ。村山首相や小渕首相、そして今度は岸田首相が「反省し、謝罪します」と口にしたことが、巡り巡って日本人の一般国民の犠牲に跳ね返るのだ。この事実を政治家はしっかり見つめなくてはならない。拉致犯罪が起こり、韓国の窃盗団が荒らしまわり、在日の暴力団が不法行為で市民に損害を与えても、それは政府の「反省と謝罪」が免罪符となって起きているのだ。
したがって、岸田首相は二度と韓国に「反省と謝罪」をしてはならない。岸田首相は「ノーモア広島」しか頭にないようだが、日本国民にとって「ノーモア謝罪と反省」も重要なのだ。