今日も読んでいただき有難うございます。
企業の事例をもとに毎月1回
ブログとメルマガを発行しています
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。
株の世界には『辰巳天井』の言葉があり
辰年や巳年に高値をつける
という意味だそうです。
42.9%という株価上昇率だけでなく
『2023年時価総額』の増加額の
ランキングのトップは
日本を代表する企業である
<トヨタ自動車>の12.69兆円でした。
その一方で深刻なのが
日本の産業界を下支えする
中小企業の黒字廃業です。
事業承継がうまく進めば防げますが
承継者が不在の場合は
M&Aも視野に入れる必要があります。
成功すれば両者にとって
この上ない喜びとなるだけでなく
産業界にとっても朗報です。
生成AIの登場で
士業の仕事が遅かれ早かれ
無くなると言われていますが
2023年度の税理士試験の
受験者数が急増しています。
税理士業界は不人気と高齢化が
噂のタネでした。
2020年度までの10年間で
受験者数はほぼ半減し
資格を保有する税理士の
半数以上が60歳以上という現実です。
大学院修了で税法3科目のうち
2科目が免除される大学院ルートも
増加の一因になっています。
帳簿や決算書などや
税務申告書の作成業務などは
生成AIなどの取って代わられても
事業承継などのM&Aに関する
業務などに携われば
その対価は大きく跳ね上がり
それらの専門家としての価値が
従来と比較できないほど高まります。
今回の企業事例は
一代でグループ企業を築き上げた
創業者ですが
一つ勝負に出た新事業が
赤字を出し続けているため
あの手この手と知恵を絞り出して
苦難を乗り越えようとする
『打つ手は無限』の企業事例です。
今日も企業のビジネスモデルに
注目していきましょう。
中小企業も大企業も
日本の市場に於いては
同じ外部環境のもとで
懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営を観察することで
自社に活かしてください。
今日の企業事例は第496話
【楽天グループのビジネスモデル】
(画像は、楽天グループの
コーポレートサイトより)
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多様な業種の企業集団の中核会社
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1997年2月に
株式会社<エム・ディー・エム>を
設立しました。
1997年5月に
『楽天市場』を開設しました。
1999年6月に
<楽天>株式会社に商号を変更しました。
1999年9月に
インターネットオークション事業の
『楽天フリマ』を開設しました。
2000年12月に
株式会社インフォシークを買収し
完全子会社化しました。
2003年11月に
<DLJディレクトSFG証券>を
子会社化しました。(楽天証券)
2004年9月に
<あおぞらカード>を買収し
完全子会社化しました。(楽天カード)
2004年11月に
NPBの承認を得てプロ野球へ参入し
『楽天イーグルス』を結団しました。
2010年3月に
イーバンク銀行を完全子会社化し
<楽天銀行>へ商号を変更しました。
2013年4月に
<アイリオ生命保険>を
<楽天生命保険>に社名変更しました。
2018年7月に
<朝日火災海上保険>を
<楽天損害保険>に社名変更しました。
2019年4月に
グループ内の再編を実施しました。
2021年4月に
社名を<楽天グループ>に
商号変更しました。
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<楽天グループ>のビジネスモデル
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2022年4月に
アジット・パイ氏が通信インフラ開発の
<楽天シンフォニー>の社外取締役に就任。
元米連邦通信委員会の委員長だった
アジット・パイ氏は
無線基地局の構築時に
各メーカーの機器を自由に組み合わせる
『オープンRAN』技術に関して
「世界の通信インフラを
変革する可能性があると考えている」
と述べています。
ネットワーク構築や管理コストを
30~40%節約できます。
2022年7月に
送配電大手の<東京電力パワーグリッド>と
共同出資会社を設立したと発表しました。
携帯電話基地局の建設事業を実施するため
<楽天モバイル>との新会社設立になります。
単独で基地局を設置する場合と比べ
コストが2分の1から3分の1程度削減でき
設置のスピードも数カ月単位で
早められると見込んでいます。
2022年8月に
<楽天モバイル>はリモート契約ショップの
試験展開を始めました。
リモート契約ショップは
2メートル四方程度のブース型で
オペレーターによる料金プランや
見積もりに関する画面越しの相談対応
申し込み手続きや
初期設定のサポートなどが行えます。
2022年9月に
<博報堂DYホールディングス>との
新会社で営業開始したと発表しました。
<楽天データソリューションズ>は
<楽天>と<博報堂>双方の
データや知見を掛け合わせ
データを活用した新たなサービスの
開発・研究に取り組む考えです。
2022年9月に
2023年から携帯電話基地局の一部に
再生可能エネルギー由来の電力を
使用すると発表しました。
<楽天モバイル>は発電事業者から
<楽天エナジー>を経由して
太陽光発電の電力を買い取ります。
不足分は化石燃料の電力ではない
非化石証書付きの電力で賄います。
2022年9月に
2023年までにグループ全体でCO2排出量を
実質ゼロにする方針を表明しました。
再生可能エネルギーの利用拡大や
カーボンクレジットの調達などの
手法を活用する考えです。
「サービスレベルを下げることなく
電力消費量を削減する」
と<楽天グループ>の
三木谷浩史会長兼社長は述べています。
2022年10月に
<みずほ証券>と<楽天証券HD>が
資本業務提携すると発表しました。
対面でのコンサルティングや
豊富な金融商品といった
<みずほ証券>の強みと
若年層中心の顧客基盤という
<楽天証券>の強みを融合させ
『貯蓄』から『投資』への流れを
加速することが狙いです。
2022年12月に
ウクライナへの人道支援として避難所などに
発電機500台を寄贈すると発表しました。
発電機の購入費・輸送費などは
<楽天グループ>会長兼社長の
三木谷浩史氏が個人で負担します。
2022年2月もウクライナ大使館を通じ
三木谷氏が個人で10億円を寄付しました。
2023年1月に
ドローンで埼玉県秩父市の山間部に
物資を配送する実証実験を実施しました。
<楽天グループ>と<日本郵便>の
共同出資会社となる
<JP楽天ロジスティクス>は
日常の移動に困る高齢者などに
日用品や医薬品を届ける
体制づくりを目指す考えです。
2023年1月に
郵便局内に設置した店舗約200カ所を
2023年4月末までの閉店を発表しました。
<楽天モバイル>は今後
オンラインで携帯電話契約の
獲得を強化する狙いです。
2023年2月に発表した
『2022年12月期』の連結決算は
最終損益が3728億円の赤字でした。
携帯電話事業で基地局などへの
巨額の投資が財務を圧迫し
過去最大で4期連続の赤字です。
人員や店舗の整理などのコスト削減や
法人需要の開拓などで
収益性を改善する考えです。
2023年4月に
<楽天銀行>が東証プライム市場に
新規上場しました。
2023年3月末時点の
預金残高は9兆1000億円で
口座数は1400万弱でした。
いずれもネット銀行で首位で
残高は地銀上位行並みの水準です。
2023年5月に発表した<楽天銀行>の
『2023年3月期』の連結決算は
純利益が前期比38%増でした。
2023年5月に
チャットボット機能『Viber AI チャット』
の提供を始めたと発表しました。
通話アプリ『Viber』で
『Chat GPT』などを活用した
チャットボット機能です。
2023年6月に
デジタルコミック配信サービスを
今秋以降に開始すると発表しました。
出版社<少年画報社>など3社と
スマートフォン向けアプリによる
配信サービスとなります。
2023年7月に
地域の魅力を動画などで発信する
ウェブサイトを開設しました。
<日本テレビ>が出資する
<ライブパーク>や地方放送局13社と
連携し地方創生にも繋げていく狙いです。
2023年12月に
<楽天銀行>の株式一部の売却を表明し
その完了を発表しました。
売り出しによる調達額は600億円で
保有比率は63%から49%に下がりますが
連結子会社のまま変わりません。
2023年12月に
<楽天西友ネットスーパー>を
完全子会社にすると発表しました。
<西友>と共同出資で立ち上げましたが
<西友>との戦略的協業関係は変わらず
キャッシュレス決済や
データを使ったマーケティングなどの
連携は続ける考えです。
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