こんにちは。
渡邉ひとしです。
企業事例の「第341話」は
『新体制に問われる大きな課題』です。
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合併で巨大総合流通グループになりました
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2005年9月に
<セブン-イレブン・ジャパン>
<イトーヨーカ堂><デニーズジャパン>の
3社の持株会社として設立されました。
敵対的買収からの防衛を主な目的として
3社が株式移転をすることにより
持株会社として設立されました。
2006年1月に
<そごう>と<西武百貨店>の親会社である
<ミレニアムリテイリング>を
子会社化しました。
敵対的買収からの防衛を目的として
<西武百貨店>の和田繁明社長から
経営統合が持ちかけられました。
◯ コンビニエンスストア
◯ スーパーマーケット
○ デパート(百貨店)
という日本最大の
巨大総合流通グループになりました。
2007年4月に
事業を開始しました。
2009年8月に
<そごう>が<ミレニアムリテイリング>と
<西武百貨店>を吸収合併して
<そごう・西武>に社名を変更しました。
2015年11月に
電子商取引サービスである
「オムニ7」を開始しました。
2016年10月に
<エイチ・ツー・オー リテイリング>との
資本業務提携を発表しました。
「戦略的なビジネスパートナー」
としての関係を構築する狙いです。
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<セブン&アイ・HD>のビジネスモデル
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2017年11月に
愛知県日進市にショッピングセンター
「プライムツリー赤池」を開業しました。
東海地方で初めてのショッピングセンターには
ロボットによる案内など
国内ショッピングセンター初を詰め込みました。
日進市は自動車産業などが集積する
西三河エリアへのアクセスが良く
子育て層に人気が高いため
「初もの」で消費意欲を引き出す狙いです。
同じく2017年11月に
<アスクル>と共同で生鮮品の宅配サービス
「IYフレッシュ」を始めました。
<アスクル>の通販サイト「ロハコ」に出店し
生鮮品を中心に5000品を扱い
接点のなかった利用者を呼び込む狙いです。
2018年1月に
米国の中堅コンビニエンスストアの事業を
<スノコLP>から取得したと発表しました。
コンビニやガソリンスタンド小売事業の
取得のために認可手続きが長引きましたが
米連邦取引委員会の認可を取得しました。
これにより
北米地域でのコンビニ店舗数は
1万店を超えるため
米国のコンビニ店舗数に占めるシェアは
推定6%となり業界首位になります。
そのため
「2019年2月期」は海外収益が伸び
2年連続で過去最高になりそうです。
2018年4月に発表した
「2018年2月期」の連結純利益は
87%増と過去最高益を更新しました。
新たに取得した店舗網の増収効果で
海外コンビニ事業が33%増加
国内外のコンビニ事業のほか
構造改革が奏功したことで
総合スーパーや百貨店事業も増益となり
営業利益は7%増でした。
同じく2018年4月に
中国地方が地盤で総合スーパーを展開する
<イズミ>との業務提携を発表しました。
プライベートブランド商品の
<イズミ>への提供や
西日本での共同出店を計画しています。
2018年6月に
顧客ID「7iD」を新たに設けて
インターネット通販と実店舗の顧客を
統一して管理する仕組みを立ち上げました。
ネットと実店舗で購入した金額に応じて
特典を付与する
「セブンマイルプログラム」も始めました。
スマホアプリは2019年5月末までに
1000万人の利用を目指しています。
同じく2018年6月に
スマートフォンを利用した決済を提供する
<セブン・ペイ>の設立を発表しました。
<セブン・フィナンシャルサービス>と
<セブン銀行>による共同出資ですが
全国の<セブンイレブン>で
スマホ決済を利用できるようにします。
2018年7月に
<小田急電鉄>と業務提携することで
最終合意したと発表しました。
<小田急グループ>の約100店の
駅売店やコンビニエンスストアを
「セブンイレブン」に切り替えます。
<セブン&アイ・HD>と組んで
駅構内の小売店の集客力を高める狙いです。
2018年8月に
ECサイト「オムニ7」において
人工知能を使った自動応答システムである
チャットボットで顧客からの問い合わせに
対応するサービスを始めると発表しました。
従来の問い合わせ対応手段に
チャットボットを加えて
利用者の利便性を高める考えです。
2019年2月に
<イトーヨーカ堂>は店舗内での
シェアオフィスの始動を表明しました。
大型商業施設では競争激化で
店舗内で撤退するテナントが増えており
好立地の不動産を有効活用する方針を掲げて
働き方改革で需要が高まる
シェアオフィスを誘致する考えです。
2019年3月に
インドに進出すると発表しました。
コンビニエンスストア「セブンイレブン」を
現地企業と組んで出店します。
13億超の人口と高い経済成長率の一方で
中小の零細小売業が多いため
コンビニの成長性が大きいと判断しました。
日本のコンビニの成長鈍化が進むなか
インド市場を開拓する考えです。
2019年4月に発表した
「2019年2月期」の連結決算は
純利益が前期比12%増でした。
海外コンビニ事業は主力の北米で
併設のガソリン販売が好調に推移し
42%の増収でした。
国内コンビニ事業は3%の増収でしたが
金融関連事業のほか赤ちゃん本舗や
ロフトなどの専門店事業が伸びました。
2019年4月に
<セブン-イレブン・ジャパン>の社長に
永松文彦副社長が就任しました。
前社長の古屋一樹氏が
<セブン&アイ・HD>の鈴木敏文名誉顧問に
近い存在でしたが
社長に就任した永松文彦氏は
<セブン&アイ・HD>の井阪隆一社長に
近い存在と言われており
<セブン&アイ・HD>の井阪隆一社長の
盤石な体制が確立できたようです。
深刻な人手不足から
24時間営業問題で揺れている
コンビニエンスストア業界ですが
コンビニや百貨店などグループの将来像を
どう描いていくのかが
新体制の大きな課題になっています。
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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役
未来志向型経営コンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
渡邉ひとし
E-mail:mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
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TEL:052-766-6988
Mobile:080-4806-1553
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〔投稿内容〕
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新聞などの公開情報に基づいた記述です。
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