こんにちは。

渡邉ひとしです。

 

企業事例の「第341話」は

『新体制に問われる大きな課題』です。

 

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合併で巨大総合流通グループになりました

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2005年9月に

<セブン-イレブン・ジャパン>

<イトーヨーカ堂><デニーズジャパン>の

3社の持株会社として設立されました。

 

敵対的買収からの防衛を主な目的として

3社が株式移転をすることにより

持株会社として設立されました。

 

2006年1月に

<そごう>と<西武百貨店>の親会社である

<ミレニアムリテイリング>を

子会社化しました。

 

敵対的買収からの防衛を目的として

<西武百貨店>の和田繁明社長から

経営統合が持ちかけられました。

 

◯ コンビニエンスストア

◯ スーパーマーケット

○ デパート(百貨店)

 

という日本最大の

巨大総合流通グループになりました。

 

2007年4月に

電子マネーnanaco」を発行して

事業を開始しました。

 

2009年8月に

<そごう>が<ミレニアムリテイリング>と

<西武百貨店>を吸収合併して

<そごう・西武>に社名を変更しました。

 

2015年11月に

電子商取引サービスである

「オムニ7」を開始しました。

 

2016年10月に

<エイチ・ツー・オー リテイリング>との

資本業務提携を発表しました。

 

「戦略的なビジネスパートナー」

としての関係を構築する狙いです。

 

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<セブン&アイ・HD>のビジネスモデル

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2017年11月に

愛知県日進市にショッピングセンター

「プライムツリー赤池」を開業しました。

 

東海地方で初めてのショッピングセンターには

ロボットによる案内など

国内ショッピングセンター初を詰め込みました。

 

日進市は自動車産業などが集積する

西三河エリアへのアクセスが良く

 

子育て層に人気が高いため

「初もの」で消費意欲を引き出す狙いです。

 

同じく2017年11月に

<アスクル>と共同で生鮮品の宅配サービス

「IYフレッシュ」を始めました。

 

<アスクル>の通販サイト「ロハコ」に出店し

生鮮品を中心に5000品を扱い

接点のなかった利用者を呼び込む狙いです。

 

2018年1月に

米国の中堅コンビニエンスストアの事業を

<スノコLP>から取得したと発表しました。

 

コンビニやガソリンスタンド小売事業の

取得のために認可手続きが長引きましたが

米連邦取引委員会の認可を取得しました。

 

これにより

北米地域でのコンビニ店舗数は

1万店を超えるため

 

米国のコンビニ店舗数に占めるシェアは

推定6%となり業界首位になります。

 

そのため

「2019年2月期」は海外収益が伸び

2年連続で過去最高になりそうです。

 

2018年4月に発表した

「2018年2月期」の連結純利益は

87%増と過去最高益を更新しました。

 

新たに取得した店舗網の増収効果で

海外コンビニ事業が33%増加

 

国内外のコンビニ事業のほか

構造改革が奏功したことで

 

総合スーパーや百貨店事業も増益となり

営業利益は7%増でした。

 

同じく2018年4月に

中国地方が地盤で総合スーパーを展開する

<イズミ>との業務提携を発表しました。

 

プライベートブランド商品の

<イズミ>への提供や

西日本での共同出店を計画しています。

 

2018年6月に

顧客ID「7iD」を新たに設けて

インターネット通販と実店舗の顧客を

統一して管理する仕組みを立ち上げました。

 

ネットと実店舗で購入した金額に応じて

特典を付与する

「セブンマイルプログラム」も始めました。

 

スマホアプリは2019年5月末までに

1000万人の利用を目指しています。

 

同じく2018年6月に

スマートフォンを利用した決済を提供する

<セブン・ペイ>の設立を発表しました。

 

<セブン・フィナンシャルサービス>と

<セブン銀行>による共同出資ですが

 

全国の<セブンイレブン>で

スマホ決済を利用できるようにします。

 

2018年7月に

<小田急電鉄>と業務提携することで

最終合意したと発表しました。

 

<小田急グループ>の約100店の

駅売店やコンビニエンスストアを

「セブンイレブン」に切り替えます。

 

<セブン&アイ・HD>と組んで

駅構内の小売店の集客力を高める狙いです。

 

2018年8月に

ECサイト「オムニ7」において

人工知能を使った自動応答システムである

 

チャットボットで顧客からの問い合わせに

対応するサービスを始めると発表しました。

 

従来の問い合わせ対応手段に

チャットボットを加えて

利用者の利便性を高める考えです。

 

2019年2月に

<イトーヨーカ堂>は店舗内での

シェアオフィスの始動を表明しました。

 

大型商業施設では競争激化で

店舗内で撤退するテナントが増えており

 

好立地の不動産を有効活用する方針を掲げて

働き方改革で需要が高まる

シェアオフィスを誘致する考えです。

 

2019年3月に

インドに進出すると発表しました。

 

コンビニエンスストア「セブンイレブン」を

現地企業と組んで出店します。

 

13億超の人口と高い経済成長率の一方で

中小の零細小売業が多いため

コンビニの成長性が大きいと判断しました。

 

日本のコンビニの成長鈍化が進むなか

インド市場を開拓する考えです。

 

2019年4月に発表した

「2019年2月期」の連結決算は

純利益が前期比12%増でした。

 

海外コンビニ事業は主力の北米で

併設のガソリン販売が好調に推移し

42%の増収でした。

 

国内コンビニ事業は3%の増収でしたが

金融関連事業のほか赤ちゃん本舗や

ロフトなどの専門店事業が伸びました。

 

2019年4月に

<セブン-イレブン・ジャパン>の社長に

永松文彦副社長が就任しました。

 

前社長の古屋一樹氏が

<セブン&アイ・HD>の鈴木敏文名誉顧問に

近い存在でしたが

 

社長に就任した永松文彦氏は

<セブン&アイ・HD>の井阪隆一社長に

近い存在と言われており

 

<セブン&アイ・HD>の井阪隆一社長の

盤石な体制が確立できたようです。

 

深刻な人手不足から

24時間営業問題で揺れている

コンビニエンスストア業界ですが

 

コンビニや百貨店などグループの将来像を

どう描いていくのかが

新体制の大きな課題になっています。

 

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株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役

未来志向型経営コンサルタント

愛知産業大学 非常勤講師

中部大学 非常勤講師

渡邉ひとし

 

E-mail:mirai-design@ogaki-tv.ne.jp

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TEL:052-766-6988

Mobile:080-4806-1553

 

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〔投稿内容〕

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