こんにちは。
渡邉ひとしです。
第３３５話のテーマは
『人口動態の変化への対応』です。
（ブログは火曜・金曜の投稿です）
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旧国鉄からの分割から始まった歴史
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１９８７年４月に
＜国有鉄道＞が分割民営化されて
＜西日本旅客鉄道＞が発足しました。
１９８８年４月に
バス部門を分社化して
＜西日本ジェイアールバス＞
＜中国ジェイアールバス＞を発足しました。
１９９１年１０月に
「山陽新幹線」の施設を
＜新幹線鉄道保有機構＞から購入しました。
１９９４年６月に
＜JR西日本＞初の空港連絡鉄道となる
関西空港線を開業しました。
２０００年８月に
新幹線の専門職としては初になる
女性運転士が誕生しました。
２００３年１１月に
ICカード「ICOCA」のサービスが
開始されました。
２００６年４月に
新たな「企業理念」「安全憲章」が
制定されました。
２０１３年３月に
交通系ICカードの全国相互利用が開始され
相互利用が可能になりました。
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＜JR西日本＞のビジネスモデル
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２０１７年２月に
＜三菱重工業＞の関連会社の
＜菱重プロパティーズ＞の株式７０％を
＜菱重ファシリティー&プロパティーズ＞
より取得しました。
これは非運輸業の連結営業収益の割合
４０％を目指す一貫として捉えています。
２０１７年１０月に
＜JR西日本＞と＜JR東海＞は
東海道・山陽新幹線の乗車券を
海外から事前に予約できるサービスを
始めると発表しました。
スマートフォンのアプリから
英語で予約することができます。
２０１７年１１月に
２０１９年度中に運営するホテルの総客室数が
１万室を超える見通しと発表しました。
現在の７４３９室から約４０％増やして
訪日外国人の増加に伴う
国内の宿泊需要へ手を打つ考えです。
２０１８年２月に
手荷物の預かり事業を行う＜ecbo＞に
出資したことを発表しました。
訪日客の増加で
駅のコインロッカー不足が課題となっていて
荷物を預けられる場所を
充実させることで利便性を高める考えです。
同じく２０１８年２月に
通販大手の＜フェリシモ＞と組んで
産地直送の食品などを販売する
国内向けの電子商取引サイトを
開設したと発表しました。
西日本のスイーツなどを扱いますが
野菜や果物といった旬の食材などにも
広げていく考えです。
２０１８年４月に発表した
「２０１８年３月期」の連結決算は
純利益が前期比２１%増と過去最高でした。
２０１６年４月に発生した
熊本地震の反動などにより
運輸収入が増加しました。
２０１８年５月に
瀬戸内地域の観光活性化に取り組むと
発表しました。
鉄道とクルーズ船を組み合わせた
新しい周遊ルートの構築や
観光の拠点となる主要駅の整備を進めます。
瀬戸内は山陽新幹線が走る
重要地域であり
サイクリング目的でしまなみ海道を訪れる
旅行者が増えているため
観光需要を掘り起こす狙いです。
２０１８年６月に
近畿地区の在来線の検査・修繕を担う
吹田総合車両所を改装すると発表しました。
作業効率を高めて従業員の負担を減らし
労働人口の減少や
技能伝承の課題に対応するため
先端技術を使った保守点検の
自動化を進めています。
２０１８年９月に
＜JR西日本＞と＜南都銀行＞は
地方創生に関する連携協定を結びました。
奈良の観光振興に取り組むとともに
産品の販売促進や
街づくりなどの分野で協力します。
２０１８年１１月に
＜JR西日本＞の有田泰弘執行役員は
広島県福山市の枝広直幹市長を訪ね
福山駅の北口広場を整備して
ホテルや立体駐車場などの
建設計画を提案しました。
２０１８年１２月に
投資子会社である
＜JR西日本イノベーションズ＞は
タクシー配車システムの＜電脳交通＞に
出資したと発表しました。
乗客が観光地までスムーズに移動できる
商品やシステムを開発する考えです。
２０１９年１月に
乗客らの忘れ物を持ち主のスマートフォンに
自動通知するサービスの開始を発表しました。
忘れ物の返却率が約３０％のため
自動通知サービスを導入して
返却率を高めたい考えです。
２０１９年２月に
京阪神エリアの「みどりの窓口」設置駅を
現状の約６分の１に減らすと発表しました。
駅業務の集約化と省人化に取り組み
遠隔地で乗客の質問に対応する
サービスの導入を進める考えです。
２０１９年３月に
大阪府東部を走る「おおさか東線」の
全線が開業しました。
新大阪駅と奈良方面を結ぶ直通列車の運行で
訪日旅行のリピーターの間で人気が高まる
奈良観光の活性化を目指しています。
＜JR西日本＞の投資子会社である
＜JR西日本イノベーションズ＞は
設立から約２年で１２社に出資しました。
２０１８年４月に発表した
「５カ年中期経営計画」では
ホテルや不動産などの「非運輸部門」に
投資額全体の約７０％を充当する戦略です。
国内の人口減少化により
運輸収入の大幅な伸びは見込めません。
売上高に占める非運輸部門の割合を
現在の３７%から５０%へと
２０３０年ごろまでに引き上げる考えです。
その一方で
経年変化による人口動態を考えると
従来の路線の見直しをするとともに
新路線の敷設の計画が
今後の成長に欠かせない
重要な課題になっています。
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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人口の減少化の影響を
大きく受ける企業は……
新たな成長事業の育成だけではなく
現在の本業の見直しによる再生事業が
今後の企業の成長に欠かせない
重要な課題になります。
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【ご連絡先】
未来志向：経営コンサルタント：渡邉ひとし
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中部大学 非常勤講師
愛知産業大学 非常勤講師
株式会社 未来デザインカンパニー
代表取締役 渡邉ひとし
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〔投稿内容〕
投稿文の数字及び企業名などは
日経新聞などの公開情報に基づいた
記述に徹しています。
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