こんにちは。
渡邉ひとしです。
第２９７話のテーマは
『グランドデザインを描く』です。
（ビジネスモデル＝月曜・金曜の平日投稿）
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＜コニカミノルタ＞になるまでの道のり
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２００３年４月に
＜コニカ＞を持株会社へ組織変更して
◉コニカビジネステクノロジーズ
◉コニカオプト
◉コニカフォトイメージング
◉コニカメディカルアンドグラフィック
◉コニカテクノロジーセンター
◉コニカビジネスエキスパート
という子会社４社と共通機能会社２社を
会社分割により設立しました。
＜ミノルタ＞は事業準備子会社として……
◉ミノルタカメラ
◉ミノルタセンシング
の２社を設立しました。
２００３年８月に
＜コニカ＞が株式交換により
＜ミノルタ＞を完全子会社化しました。
さらに
＜コニカ＞を社名変更して
＜コニカミノルタホールディングス＞に。
２００３年１０月に
＜ミノルタ＞を事業ごとに
＜コニカミノルタHD＞の事業子会社に分割。
さらに
＜コニカミノルタHD＞が
＜ミノルタ＞を吸収合併しました。
２０１３年４月に
＜コニカミノルタHD＞の事業子会社７社を
吸収合併して事業会社化して
＜コニカミノルタ＞に社名変更しました。
少しさかのぼる２００６年４月には
「カメラ事業」や「フォト事業」を
他社へ譲渡するなどして撤退しています。
２００７年３月には
写真フィルム事業を＜大日本印刷＞の
子会社に譲渡しました。
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【コニカミノルタのビジネスモデル】
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２０１７年３月に
電気通信大学と大規模な共同研究のため
産学連携協定を結びました。
主な連携分野は
◉医療工学
◉ロボティクス
◉ＩＣＴ（情報技術）
◉ＡＩ（人工知能）
などになりますが
その他に講座やセミナーを共同開催して
互いの人材育成や人材交流に繋げます。
同じく３月には
オフィスの作業環境を改善するため
クラウドを使った新型複合機である
「ワークプレースハブ」を１０月から
世界で発売すると発表しました。
これにより
監視カメラやウエアラブル端末と連動して
文書管理や従業員の行動管理ができます。
＜コニカミノルタ＞は
＜マイクロソフト＞などと提携をして
『事務機器メーカー』から
『ＩＴサービス企業』へ脱皮を図ります。
これまでにドイツの監視カメラ大手である
＜モボティックス＞など
６０社程度のＩＴ企業を買収してきました。
オフィス向け複合機はどの企業にも行き渡り
すでに成熟市場となっています。
そのため
成長戦略として複合機とオフィスの
ＩＴサービスをセットで提案する
「ハイブリッド販売」を進めてきました。
その営業網を構築するために６年間で
世界各地の地域に根ざした
営業網を持つ６０社を買収してきました。
このことで
販売単価の上昇や買い替え率向上に繋がり
複合機事業の業績は増収増益です。
＜コニカミノルタ＞は２０１４年に
イギリス・アメリカ・シンガポール・
中国・日本の世界５カ所に
新規事業開発を担当する
「ビジネス・イノベーション・センター」
を設立しました。
従来にないビジネスモデルや
サービスを生み出すことが設立の目的です。
今回の新型複合機の構想は
このセンターから生み出されました。
２０１７年７月に
＜パナソニックメディカルソリューションズ＞
の全株式を取得しました。
２０１３年にも
＜パナソニックヘルスケア＞ から
超音波診断装置事業を買収しています。
◉Ｘ線撮影装置
◉超音波診断装置
◉ＩＴ（情報技術）
を医療事業の３本柱と位置づけて
医療事業を強化する狙いです。
同じく２０１７年７月に
官民ファンドの＜産業革新機構＞と共同で
遺伝子のがん診断を手掛ける
アメリカの＜アンブリー・ジェネティクス＞
を買収すると発表しました。
「遺伝子診断」は正常な遺伝子と
がん細胞の遺伝子を比べて
変異の原因を突き止めることで
がんの早期発見や特効薬の開発に繋げます。
今回の＜産業革新機構＞が共同で
買収に踏み切る背景には
増え続ける医療費を減らす目的があり
日本政府も関与することで
日本国内での早期事業化を後押しします。
＜コニカミノルタ＞の山名昌衛社長は……
「創薬そのものではなく
早期診断を戦う土俵に定めた」
と記者会見で語っています。
＜コニカミノルタ＞の売上は
◉複合機：６０％
◉デジタルを使った印刷：２０％
◉ヘルスケア：１０％程度
◉その他：１０％程度
という構成になっています。
この新分野でのビジネスモデルは
「患者（病院）向け」と
「製薬企業向け」の顧客層を想定していて
商品・サービスについては
「創薬事業」ではなく
「早期診断事業」での展開を考えています。
２０１７年８月に
「２０２２年３月期」のヘルスケア事業の
◉売上高２０００億円以上
◉営業利益３００億円以上
とする目標を山名昌衛社長が
記者の取材で明らかにしました。
精密医療における
「グローバルリーダーを目指す」
とも述べています。
２０１７年９月に
アメリカの創薬支援ベンチャーである
＜インヴィクロ＞の買収を発表しました。
数値解析技術のほか
病気やその進行度を判断する
「バイオマーカー」の探索技術に強みを持ち
製薬会社の新薬開発を支援しています。
日本の製薬会社を含めて
１４０社にサービスを提供しています。
２０１８年８月には
「２０２２年３月期」の自己資本利益率を
１１％に高める方針を取材で語っています。
そのためには
主力事業である事務機事業の
デジタルサービスを強化することや
中国などの海外市場での販売を
さらに伸ばす必要があります。
一方で
ヘルスケア事業を成長事業と位置づけ
事業構造の転換を急いでいますが
「事務機のコニカミノルタ」という
企業のビジネスモデルの転換が
山名昌衛社長に求められる
大きな経営課題となっています。
そのためには
グランドデザイン（経営の全体像）を
描くことが必要不可欠です。
（＊次回投稿＝８月３１日金曜です）
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【経営の無料相談２時間：連絡先】
ブランド経営コンサルタント：渡邉ひとし
E-mail：rabbit@ogaki-tv.ne.jp
TEL：052-766-6988
Mobile：080-4806-1553
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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従来の収益構造のままの企業は……
これからの成長戦略を
「時代の潮流」で読み解き
グランドデザイン（経営の全体像）を
描くことで
次のビジョンを打ち立てることができる。
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（＊ブログ＝平日の毎日投稿しています）
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経営コンサルタント（ブランド経営）
（社）ビジネスモデルイノベーション協会
公認ジュニアコンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
株式会社 未来デザインカンパニー
代表取締役 渡邉ひとし
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〔投稿内容〕
投稿文の数字及び企業名などは
日経新聞などの公開情報に基づいた
記述に徹しています。
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