こんにちは。
渡邉ひとしです。
第２９５話のテーマは
『海外進出と新規事業の開発』です。
（ビジネスモデル＝月曜・金曜の平日投稿）
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経営統合に反対する創業家
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１９８５年１月１日に
＜昭和シェル石油＞は
石油元売会社であった＜昭和石油＞と
石油製品の輸入・販売業務の
＜シェル石油＞が合併して発足しました。
◉「石油事業」
◉「エネルギーソリューション事業」
◉「その他事業」
という３つの事業の中でも
「石油事業」が主力の事業になります。
２０１５年に
＜昭和シェル石油＞は＜出光興産＞と
経営統合をすることを発表しましたが
＜出光興産＞の創業家の強い反対により
経営陣との対立が連日報道されました。
２０１６年１２月までに
公正取引委員会の審査が完了したため
＜ロイヤル・ダッチ・シェル＞は
＜昭和シェル石油＞の株式を
＜出光興産＞に３１.２%譲渡しました。
その後も
＜出光興産＞の創業家の反対は続きます。
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＜昭和シェル石油＞のビジネスモデル
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２０１７年５月に
＜昭和シェル石油＞と＜出光興産＞は
原油からガソリンや軽油をつくる
精製や物流で提携しました。
石油製品の生産受託・委託や共同配送で
２４０億円程度の利益押し上げを狙います。
その２４０億円の内訳は……
◉原油の共同調達や共同配船：１０億円
◉石油製品や原料の相互融通：１２０億円
◉精製コスト削減や 資材の共同調達：７０億円
◉物流：４０億円
出光創業家の合併反対の姿勢が変わらず
合併に向けての早期決着は困難と判断して
業務提携を先行させることを決めました。
２０１７年７月に
東京地裁は＜出光興産＞の
公募増資を認める判断をしました。
２０１７年８月に
電力小売り地域を首都圏以外にも
広げると発表しました。
ガソリンの値引きや夜間の電気料金の
値下げのプランを用意して
新規顧客を獲得する狙いです。
２０１７年９月に
家庭向けの太陽光発電システムの販売で
＜積水ハウス＞と提携すると発表しました。
国が住宅の省エネを推進しているため
中古住宅の改修需要を取り込む狙いです。
２０１７年１２月に
間伐材や稲わらなどからガソリンに含まれる
成分を作ることに成功したと発表しました。
＜昭和シェル石油＞は２０１３年から
東北大学と共同開発を進めていて
２０２５年までに商用化に繋げる
技術の確立を目指します。
実用化されれば二酸化炭素などの
温暖化ガスの排出削減につながります。
２０１８年２月に
＜出光興産＞は＜昭和シェル石油＞に
取締役２人を派遣する方針を固めました。
＜昭和シェル石油＞は＜出光興産＞に
執行役員級２人を派遣して
役員の相互派遣で一体的な運営を強めます。
２０１８年６月に
＜出光興産＞と２０１９年４月に
統合新会社を設立する方針を固めました。
反対を続けていた出光創業家が
賛成する意向に転じたためです。
合併による新会社の国内ガソリンの
販売シェアは３０％となるため
首位の＜ＪＸＴＧホールディングス＞の
販売シェア５０％に続きます。
国内需要の減少傾向が進むなかで
収益を安定させ成長余地の大きい
アジアへの進出を加速する狙いです。
出光創業家は創業者の出光佐三氏が
提唱した経営理念を守り
創業家側から新会社に
２人の取締役を入れる条件を提示しました。
創業家側の条件を＜出光興産＞が
受け入れたため統合に向け前進しました。
２０１８年７月には
２０１９年４月に経営統合すると
正式に発表するとともに
新会社の社名を「出光興産」
とすることも発表しました。
２０１９年４月に株式交換により
＜出光興産＞が＜昭和シェル石油＞を
完全子会社化した後に合併する考えです。
＜昭和シェル石油＞の亀岡剛社長は……
「アジア屈指の
リーディングカンパニーになる」と述べ
＜出光興産＞の月岡隆会長は……
「創業家の合意を得ないと
前に進めないなか
形式にとらわれずに新会社を
スタートする形になった」
と記者会見で述べました。
人口減少や自動車の燃費改善により
ガソリン等の石油製品の需要は減っていて
全国の給油所数は１９９４年度の
ピーク時に比べて半数近くに減少しました。
２０１５年度までの４年間で７％減った
ガソリン販売量は２０２１年度までに
１０％程度減る見通しです。
２０１８年８月に
＜昭和シェル石油＞の系列の給油所に
ピザ店の出店を始めると発表しました。
宅配ピザの＜日本ピザハット＞と提携して
共同で５年で１００店舗を出店します。
生活に密着した店舗を併設して
競合店と違いを出すことで
顧客の囲い込みを狙います。
同じく８月に
２０１９年３月期の連結純利益が
１０００億円になりそうだと発表しました。
従来予想の６６０億円から
連結純利益を上方修正したのは
原油価格が想定より上昇したことと
石油製品の販売マージンも改善したためです。
国内の石油市場が縮小する一方で
アジアを中心とする新興国の需要は 大きく伸びています。
中国や東南アジア諸国では
巨大な処理能力を持つ新鋭の製油所が
次々と完成して
中東産油国も成長市場の取り込みへ
大型投資を競い合っています。
＜昭和シェル石油＞は国内の市場以外に
海外の市場へ進出するとともに
石油以外の事業を開発して
育成することが求められています。
＜昭和シェル石油＞は
従来のビジネスモデルを
早急に書き換える必要があります。
（＊次回投稿＝８月２４日金曜です）
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ブランド経営コンサルタント：渡邉ひとし
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今日の事例で何を学べるでしょうか？
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国内需要が減少する企業は……
海外での事業を視野に入れて
海外展開に取り組むとともに 主
力事業以外の成長分野の事業を
新たに育成する必要がある。
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経営コンサルタント（ブランド経営）
（社）ビジネスモデルイノベーション協会
公認ジュニアコンサルタント
愛知産業大学 非常勤講師
中部大学 非常勤講師
株式会社 未来デザインカンパニー
代表取締役 渡邉ひとし
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〔投稿内容〕
投稿文の数字及び企業名などは
日経新聞などの公開情報に基づいた
記述に徹しています。
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