こんにちは。
渡邉ひとしです。
第２６２話のテーマは
『第二の創業のビジネスモデル』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
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次々と発表される不祥事
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２００８年５月に
＜ブリヂストン＞と業務・資本提携を発表。
これから＜ブリヂストン＞の
傘下に入るのかと思いました。
ところが２０１５年３月に
建築物の免震機構に用いるゴム製部品の
不良品の出荷や性能データの偽装を発表。
これを受けて２０１５年６月に
山本卓司社長が引責辞任を発表。
同年１０月には
電車や船舶などに使われる防振ゴムの
不正行為が確認されたと発表しました。
さらに２０１７年２月には
子会社の＜東洋ゴム化工品＞が製造する
産業用ゴム製品に必要な検査を行わずに
出荷する不正行為があったと発表され
その原因を調査したところ社員１人の
「面倒臭かった」という職務怠慢でした。
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＜東洋ゴム工業＞のビジネスモデル
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＜東洋ゴム工業＞といえば
「トーヨー」や「ニットー」のブランドの
自動車用タイヤですが
営業利益の６０％を
北アメリカで稼いでいます。
というのも
アメリカで購入される自動車は
ピックアップトラックやＳＵＶが中心で
２０１４年１月に５１％だった両車の割合が
２０１６年１０月には６２％にまで拡大。
そのピックアップトラックやＳＵＶの
２０インチ以上の大型タイヤでは
＜東洋ゴム工業＞が４０％を占めています。
そのため
２０１６年末までにジョージア州の工場の
タイヤ年産能力を拡大していて
アメリカ向けの現地生産比率を約５０％から
２０１７年には６５％程度まで高めました。
さらに２０１８年にもアメリカに
タイヤの設計拠点を設けます。
ジョージア州の工場に約１０億円を投じて
デザインや性能試験ができる施設を整え
従来より５０％多い約３０人体制にします。
これによりユーザーや自動車メーカーの
ニーズを素早く反映させる狙いです。
２０１６年１２月には
日本取引所グループの元ＣＯＯの
米田道生氏が特別顧問に就任しました。
これは２０１５年以降の不祥事が相次ぎ
法令遵守の強化のために
企業統治に詳しい米田氏を登用しました。
２０１６年１２月期の連結決算は
最終損益が８期ぶりの赤字でした。
免震ゴムの性能偽装問題に関連して
６６７億円を特別損失に計上しました。
２０１５年１～３月期から交換用ゴムや
改修工事の費用見積もりを進めていて
８四半期にわたって特別損失を計上して
その累計額は１１３４億円になります。
２０１７年６月に
大阪市の本社を兵庫県伊丹市の
タイヤ開発拠点の隣に移転しました。
２０１５年７月に新本社に移る予定でしたが
免震ゴムの性能偽装が判明したことで
違反建築物になるため移転を延期しました。
２０１７年３月には
建材や産業用資材などの非自動車事業を
売却する中期経営計画を発表しました。
タイヤ事業への依存から脱却するために
１９８０年代からゴム素材の技術を生かして
多角化に取り組んできましたが
免震ゴムなどで不祥事が相次いで
問題となったのは非自動車事業のため
今後は売上高の８０％を占めるタイヤ事業と
自動車向け防振ゴム事業を軸にして
経営の立て直しを図っていきます。
この４カ年の中期経営計画では
タイヤ工場の新増設を中心に
過去４年間と同程度の
１２８０億円を設備投資に振り向けます。
なかでも
北アメリカの事業を強化しながら
欧州やアジア地域などの海外で
主力のタイヤ生産や
販売網を広げる戦略が柱になっています。
＜東洋ゴム工業＞の清水隆史社長は……
「製品力を引き上げ各国の市場動向に応じた
高付加価値タイヤを供給していく」
「量を追わずに独自分野に資源を集中して
利益を確保する 『きらりと光る』会社にしたい」
というビジョンを述べています。
２０１７年７月に
自動車関連以外の化工品と硬質ウレタンの
２つの事業を売却すると発表しました。
鉄道車両用部品やホースなどの
化工品は伝動ベルト大手の＜ニッタ＞に
建材などの硬質ウレタンは
＜積水化学工業＞に売却します。
２０１７年９月には
空気を入れる必要がない
「エアレスタイヤ」の開発を発表しました。
パンクをしないため
メンテナンスの手間がなくなります。
電気自動車が普及したとき
空気圧の点検をガソリンスタンドでする
機会が少なくなることを想定しています。
２０１８年１月に
ＥＶ向けの部品を＜ＧＬＭ＞と
共同開発すると発表しました。
＜ＧＬＭ＞は２０１０年に設立された
京都大学発の電気自動車の開発会社です。
＜トヨタ自動車＞や＜日産自動車＞などから
経験を積んだ技術者たちが転職しています。
協力企業との情報共有を重視していて
開発コンセプトや開発状況を共有化し
部品メーカーからの提案なども
積極的に受け入れています。
そして
電気自動車を完成車として売りながら
「プラットフォーム」を
提供する事業も手掛けています。
「プラットフォーム」とは
シャシーや駆動装置や制御機器を
組み合わせた中核部分のことです。
このプラットフォームを活用することで
ＩＴ企業などの異業種企業が
独自のＩＴ機器を組み込んだ
独自の電気自動車を造ることができます。
国内外の協力会社は１７０社程度にもなり
独自のビジネスモデルと言えます。
２０１８年３月には
社名を「トーヨータイヤ」に変更することが
株主総会で承認されました。
２０１９年１月１日付に社名変更しますが
タイヤなどの自動車関連事業に集中して
生き残りを目指します。
清水隆史社長が掲げる
「第二の創業」にするためには
従来のような自前主義ではなく
＜ＧＬＭ＞のような企業との連携が
生き残りには欠かせません。
「第二の創業」のビジネスモデルを
これから構築していくことになります。
（次回ブログ＝５月２日水曜投稿です）
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このことから何を学べるでしょうか？
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多角経営の企業は……
不祥事を起こして生き残りをかける時
事業の「選択と集中」をすることで
「第二創業」としてのスタート地点に立てる。
次のステップは
「第二創業」のビジネスモデルの構築になる。
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ビジョン ：会社の目標
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賢い者が生き残るのではない
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株式会社 未来デザインカンパニー
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