こんにちは。
渡邉ひとしです。
第２３５話のテーマは
『成長分野での開拓』です。
（ブログ＝月水金の平日に投稿します）
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＜ダイフク＞という会社をご存知ですか？
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空港の手荷物搬送システム事業では
世界４位の売上高になっています。
１９３７年に
大阪市に＜坂口機械製作所＞が設立され
クレーンや起重機船などを製造していました。
１９４４年に
＜兼松機工＞に社名を変更して
戦後の混乱期には雑穀粉砕機や氷かき機を製造。
１９４７年に
大阪と福知山に工場があったことから
＜大福機工＞と社名を変更しました。
このころには
荷役運搬機械の製造を開始しています。
１９５７年に
＜トヨタ車体＞にウェブ・コンベヤシステムの
１号機を納入しました。
これにより
＜東洋工業（現マツダ）＞
＜いすゞ自動車＞＜富士重工業＞などに納入。
１９８４年には
＜ダイフク＞に社名を改めて
半導体製造用のクリーンルームで使える
天井搬走行モノレールシステムなどを
開発して製造しています。
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＜ダイフク＞のビジネスモデル
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２０１６年４～９月期の連結営業利益は
前年同期比１０％増の９５億円前後でした。
インターネット通販が拡大をしているため
物流施設向けの自動化システムが好調でした。
しかし
自動車や半導体関連の工場向けシステムは
減少傾向で受注高は３０％程度減っています。
これは
１件当たりの受注額が大型化している影響で
引き合いは多くなってきていますが
正式な契約までに時間が掛かるためです。
２０１７年３月期は
空港の手荷物搬送システム事業が
５年ぶりに営業黒字に転換しました。
２００７年に
米国の＜Jervis.B.Webb＞を買収して
空港用手荷物搬送事業へ参入を図りました。
２０１１年には
欧州を中心に世界８０カ国で４００件以上の
空港手荷物搬送システム納入の実績がある
＜Logan Teleflex＞（英国・仏国・米国３社）
を完全子会社化しています。
２０１４年には
ニュージーランドの空港手荷物搬送システムを
手がける＜BCS Group＞の株式を８０%取得。
搭乗者自身が手荷物をチェックインする
システムも開発・納入しています。
これから東南アジア・オセアニア向けの
ビジネスを強化していく狙いです。
手荷物搬送システムはトランクなどの荷物を
空港内で輸送、保管、仕分けする
一連の業務を自動でこなすシステムです。
世界の航空旅客数は年率４％程度増えていて
空港の自動化投資は今後も増える見込みです。
これらの買収によって
世界で事業展開できる体制を整えました。
２０１６年の夏ごろまでは
液晶や有機ＥＬ向けなどの搬送装置は
不振が続いていました。
しかし
２０１６年の年末ごろになると
スマホ向けパネル関連装置の投資が
中国で膨らんできました。
そのため
２０１７年３月期の連結営業利益は
前期比１０％程度増えています。
インターネット通販の拡大を受けて
国内の大型物流施設の建設が相次いでいます。
そのため
搬送や仕分けなどの作業を
自動化するシステムの受注が好調でした。
さらに
２０１７年４～６月期の連結営業利益は
前年同期比２７％増の過去最高です。
人手不足を受けて物流現場では
作業を省力化する需要が高まっていて
国内での物流施設向けの
自動化システムが好調でした。
中国では工場の生産ラインを
自動化する設備の引き合いが強くなり
スマホや車載モニターなどに使う
有機ＥＬ向けの売上が拡大しています。
半導体工場での部材や製品を搬送する
システムも好調でした。
米国では自動車工場で
老朽化した設備の更新に合わせて
新型の自動化設備を
生産ラインに導入する動きが広がりました。
空港向けの搬送システムを手掛ける
欧州の子会社も受注が拡大傾向です。
２０１７年１１月には
「２０１８年３月期」の連結純利益が
前期比５５％増の見込みと発表しています。
国内では物流センターや
倉庫の自動化投資が活発になっていて。
インターネット通販の拡大に合わせて
大手の小売り会社などが
物流センターの投資を増やしています。
ロボットが荷物を仕分ける
自動搬送システムの受注は
過去より非常に高い水準になっています。
中国は半導体製造装置向けの
搬送システムが好調です。
米国では自動車大手が金融危機後に
設備投資を抑えていましたが
人手不足を受けて生産性を高めるため
システムの自動化投資を増やしています。
その一方で
スマホやテレビに使う有機ＥＬ関連の設備は
短期間で投資の増減を繰り返す傾向があり
北條正樹社長は……
「有機ＥＬ関連の投資は
来年がピークになるかもしれない」
と予測しています。
２０１７年１２月に
株式上場後で初めての公募増資などで
約２２０億円の資金調達を決めました。
半導体製造装置の搬送システムが好調で
想定を上回る受注が舞い込んでいるため
この調達資金で日米の生産設備を増強します。
７～９月の法人企業景気予測調査を見ると
製造業の大企業では設備投資について
「生産能力の拡大」が最も重要な目的とした
企業の比率は３６.１％と高い数字です。
物流システムや立体式自動倉庫のメーカーで
自動倉庫や工場のラインに使う
搬送システムに強みを持つ世界大手の
＜ダイフク＞は設備投資は今後も
堅調に伸びていくと見込んでいます。
特に電気自動車化や自動運転化に伴う
自動車生産ライン向けのシステムは
＜ダイフク＞の主力事業のひとつであり
そのための投資が来年度から
本格的に出てくることが見込まれます。
今年４月より
＜ダイフク＞の下代博取締役常務執行役員が
新社長に就任することが決まっていますが
下代次期社長は……
「国内では電子商取引の拡大や人手不足で
仕事が多いものの海外は手薄だった。」
「企業価値を大きくするためには
海外強化に力を入れる。」と語っています。
自動車業界の大転換に向けた
生産ラインのシステムや
空港施設向けの搬送システムの
更新投資などの受注に向けた取り込みと
海外展開での成長分野の開拓が
下代次期社長の新体制での課題になります。
これから成長分野での搬送システムの開拓を
組み込んだビジネスモデルを
描いていく必要があります。
（次回ブログ＝２３日金曜に投稿します）
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このことから何を学べるでしょうか？
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景気の変動による影響が大きい企業は……
その事業だけに頼る
「１本足経営」ではなく
比較的、景気に影響されにくい事業を
あらたに起こして成長させることで
「２本足経営」にする必要がある。
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