こんにちは。
渡邉ひとしです。
第２２３話のテーマは
『国内と海外の拠点網づくり』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
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農業改革の一助になれば……
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起業独立してから数年後に
仲間が５人集まって
農業ビジネスの会社を設立しました。
なぜ？農業なのかというと……
◉日本の自給率が低すぎる
◉農業就労者の平均年齢が６５歳（当時）
◉減農薬の食物を供給したい
◉農業の株式会社化でビジネスにする
◉後継者のいない農家を救いたい
などの食物生産に対する思いがあり
農業ビジネスにチャレンジしました。
現在は仲間の一人が素晴らしい
農業ビジネスに発展させています。
その時に知ったことは
農機具が高価であることでした。
手をかけることが半端なく大変で
時間もかかるのが農業ビジネスですが
その成果物はというと
それほど利益は出ません。
高価な農機具を購入することは
当時は到底できませんでした。
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＜井関農機＞のビジネスモデル
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国内の農機具メーカーは
１位が＜クボタ＞
２位が＜ヤンマー＞
３位が＜井関農機＞となっています。
なかでも＜井関農機＞は
田植え機などの移植機を強みとしていて
１９６０年代の
田植機やコンバインの開発競争の時には
業界の中でもトップを走っていました。
昨年の２０１７年１２月には
女性農業者の視点を開発に取り入れた
歩行型草刈り機「プチもあ」２機種を
発売すると発表しています。
これは２０１３年１１月に
農林水産省の「農業女子プロジェクト」
に参画したことが始まりで
２０１５年６月に第１弾の
トラクター「しろプチ」を発売。
２０１６年１２月には第２弾の
小型耕運機「ちょこプチ」を発売。
女性の使いやすさを重視したため
高齢者の方なども購入しています。
今年２月に発売する「プチもあ」は
休耕田が増えていて
草刈り機の需要が高まっているため
◉レバーを小さくして握りやすくする
◉クラッチ操作をしなくても
前後に進む方向を切り替えられる
などの女性でも使いやすい大きさや
操作性を考えた設計が特徴です。
昨年６月には
農業従事者の高齢化を考えて
操作を簡単にし省力化に対応した
乗用田植え機「さなえＰ４０Ｒ」を発売。
さらに同じ６月に
自動運転の農業機械を
商品化すると発表しています。
発表時に公開した
「ロボットトラクター」だけではなく
畑作への転換や中山間地の耕作に適した
新型農機なども発表しました。
日本の農業従事者の高齢化や
労働力不足に対応するため
自動運転の農機具の開発を
さらに進めていくと取材に答えています。
とはいえ
国内需要が先細りになるため
海外への展開に取り組み始めていて
２０１６年８月には
ベトナムの農機具メーカーである
＜ベトナム・エンジン・アンド・
アグリカルチュラル・マシナリー＞
と技術提携したと発表しました。
来年の２０１９年夏から
＜井関農機＞のトラクター製造を
始める計画です。
２０１７年から
中国国有の＜東風汽車グループ＞との
合弁新工場が稼働しています。
＜井関農機＞の田植え機やコンバインを
生産していきます。
中国の農機具市場の規模は
２０１５年に６兆６千億円でした。
これは日本の８倍の市場規模で
アメリカの規模も大きく上回っています。
これほど規模が大きくなっているのは
中国の農民が出資し合って設立した
１６０万社を超える農業法人が
周辺の農地をまとめて
生産効率の向上のために
機械化していることがその理由です。
そのため
中国との合弁会社では
農業機械のブランドを「翼農」として
今年から機能を抑えた低価格商品の
本格的な量産体制を目指しています。
昨年８月には
２０１４年にインドネシア企業との
合弁で設立した生産子会社の工場を
今年中に年間１万５０００台になる
４０％拡張することを発表しています。
これは北アメリカやアジア市場向けの
トラクター生産を増強するためで
２０１９年以降も
年間２万台程度の生産能力に
増強することを検討しているようです。
このように国内だけではなく
海外にまで事業を展開しているため
２０１５年に
ＩＣＴを備えた田植え機などの
次世代技術活用の研究を担う
「夢ある農業総合研究所」を開設。
２０１７年１月に
国内・海外の販売力向上に向けて
「ＩＳＥＫＩグローバル
トレーニングセンター」を開設。
２０１７年３月に
野菜生産の農機具の
展示・体験スペースを開設することで
つくばみらい市に
「研究・研修・展示・体験」という
複合的で多機能の施設を持つ
つくばみらい事業所を完成させました。
これから＜井関農機＞は
国内と海外の生産・販売拠点を
どれだけ有効的に配置していくかが
あらたな課題になってきます。
この課題を解決するための
あらたなビジネスモデルの構築が
必然的に求められてきます。
（次回ブログ＝２４日水曜に投稿します）
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このことから何を学べるでしょうか？
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海外へ進出する企業は……
販売と生産の拠点を
海外のどこに置くかが
重要な課題になる。
その世界の拠点網に合わせて
国内の拠点網や配置を
見直す必要がある。
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