消防用設備点検結果報告書を提出する

消防設備点検について、興味があります。

そこで、インターネットで消防設備点検についていろいろと調べてみました。

消防設備点検とは、消防法によって、
建物の管理者が定期的に消防用設備の点検を専門の人に行ってもらい、
消防用設備点検結果報告書を作成し、それを消防署に提出しなければならないというものです。

建物の管理者が専門の業者と契約して、行ってもらうことが一般的なようです。

では、その消防設備点検の具体的な流れは、どのようなものなのでしょうか。

まずは、点検前日にはがきによるおしらせ→電話で点検日の相談
→点検の実施→消防用設備点検結果報告書の作成→消防署への提出
→報告書の控えと請求書を郵送→点検費用の徴収となっています。

私が調べた業者は、このような感じだったのですが、
他の業者もたぶんこのような感じだと思います。

消防設備点検は、人々の命を守るための第一歩だと考えて、
しっかりと点検を行ってほしいと思います。

また、建物の所有者も、点検に立ち会うなどして、防火の意識を高めることが大切だと思います。

消防設備点検の価格に納得していますか？

今請求されている消防設備点検の価格は納得のいくものですか？

消防設備点検の価格は点検対象になる建物の用途によって様々ですが、
マンションなどの単純な建物であれば一度、
点検を実施して書類を作成すれば次回からは書類を参考に点検を行う事ができるのです。

そのため物件の担当者でなくとも書類があればだいたいは問題なく
点検を実施する事が可能になります。

メーカ系業者や大手防災業者に依頼した場合、自社で点検を実施せず、
下請け業者へ丸投げするケースが数多く見られます。

まず、消防設備点検作業を実施する責任者が度々違う人が来るような時は
疑ってみた方が良いかもしれません。

消防設備点検の責任者が名刺を「持ち合わせてない」と回答する場合は、
元請けの防災業者が下請けに仕事を丸投げしている事が疑われます。

間に中間マージンが発生すればするほど無駄なコストがかかっていきます。

一度お願いした業者を見直すことは中々しなくなってしまいがちですが、
消防設備点検の価格を納得いくものにしたいのであれば、
今一度点検責任者を確認して見てはいかがでしょうか。

消防設備には消防設備点検が必要

消防設備が設置されている建物は半年に1度、
消防設備点検が必要になります。

消防設備といわれるものとは、消火器や火災報知機、
消火栓、誘導灯、避難はしご等の事になります。

つまりは火災が起きたときに使用される設備機器のことですね。

実際、消防設備は滅多に使用されるものではありません。

ですから定期的に点検をし、維持管理する事が必要になってくるのです。

これは消防法で義務付けられていることです。

いざと言う時に使用できる状態にしておかなければいけませんからね。

それでは、一般家庭等は消防設備点検が必要なのか？気になりますよね。

どうかと言えば必要ではありません。

用途にもよりますが、
消防設備点検の対象は主に１５０平米以上の建物となっています。

一般家庭といえどもマンションは対象に入ってきますね。

半年に1度点検を実施し、1年に1度あるいは３年に1度、
消防署へ消防設備点検報告書を届出する事が消防法で義務付けられているのです。