外務省は１２日、政府開発援助（ＯＤＡ）の調査事業を巡り、同省の「ＯＤＡ評価有識者会議」座長が理事を務める財団法人が０５～０９年度、同省から計１１件、総額約２億３０００万円の事業を受注していたことが判明したと発表した。座長は東京工業大の牟田博光副学長。同省は「同一人物が（ＯＤＡを評価する側と実施する側の）双方にいたことで疑念を持たれた」として有識者会議を３月末で廃止し、佐渡島志郎国際協力局長ら幹部５人を厳重注意した。
福山哲郎副外相が１２日の記者会見で明らかにした。財団法人は「国際開発センター」（竹内正興理事長）。牟田氏は有識者会議座長に発足当初の０３年に就任、同センターの非常勤理事（無給）も兼務。同センターは「中国国別評価」（０７年、約２４００万円）など計１１件のＯＤＡ調査事業を受注し、うち３件で牟田氏は審査委員だった。同省によると、利益供与などの不審な点は見つからなかったという。
また牟田氏は、外務省所管の独立行政法人「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」の外部有識者事業評価委員会の委員長も０２年から務めていた上、自ら副会長を務める特定非営利法人「日本評価学会」（会長・宮内義彦オリックス会長）が０５～０９年度、ＪＩＣＡなど発注のＯＤＡ評価事業計１０件を随意契約などで受注していた。牟田氏はＪＩＣＡの評価委員会委員長を３月末で退任した。【吉永康朗】
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