原口一博総務相は１８日、口蹄疫で殺処分された家畜の損失補償で、農家が負担することになる家畜の評価額の５分の１の経費について、宮崎県が肩代わりをする場合には、全額を特別交付税で措置する方針を明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。
従来は、家畜伝染病予防法に基づき、殺処分された家畜の評価額の５分の４を国が補償し、残り５分の１は農家が負担することになっている。農家負担分を県が肩代わりした場合は、国は半額を特別交付税で措置することになっている。
原口総務相は「農家は不安を抱え、出荷も競りも止まっている。２次、３次と（感染が）広がらないためにも判断した」と話した。【笈田直樹】
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