日本銀行の独立性を殺したのはいったい誰なのか

歴史に禍根を残すことになった「8.7内田会見」、日本銀行の独立性を殺したのはいったい誰なのか

東洋経済オンライン　小幡績 :慶応義塾大学大学院教授

この記事の中で慶応義塾大学大学院の小幡績教授は、

日本銀行は、今回の利上げをめぐって起きた一連の大騒動で、1998年に獲得した悲願の「中央銀行の独立性」を自ら失ってしまった。

と「中央銀行の独立性」を自ら失わせたのは、植田和男総裁であるかのように書いているが、実際は黒田東彦総裁でしょう。植田和男総裁はしかたなく総裁を引き受けただけだ。

黒田東彦総裁がアベノミクスに参加した時点で、「中央銀行の独立性」は失われていたのだよ。

今起こっているのは全部、アベノミクスの後始末だ。

ハイパーインフレが、アベノミクスを「やらせた」側の、究極の目的だった。

つまり日本が滅亡する時期の先送り。それがアベノミクスだったか。

それまでの円安進行に伴う物価高騰で、日本中の企業や家庭から商売にならない、生活できないという悲鳴が上がり、7月30～31日の金融政策決定会合後の記者会見(31日)で、植田和男総裁は政策金利を0.25％程度に引き上げる利上げを発表。

そこに8月2日のアメリカ7月雇用統計がたまたま予想よりも弱いほうに振れたなどの要因も重なって、円安の巻き戻しがさらに加速。急激な円高、日本株の大暴落となった。

その暴落は1987年10月20日のブラックマンデーのときの日経平均3836円の下落を超える4,451円。

その結果マンションや家を売らざるを得なくなった人が30万人から40万人。

全財産を失った人は100万人から200万人。

8月5日までの２日間の暴落で、110兆円が日本から消えた。

日本が去年ロシアに対して行っていた制裁の報復で、日本はロシアやBRICS諸国に110兆円を奪われた。

6667円の暴落の立役者は日本政府

これに慌てた日銀は8月7日、函館で行われた内田真一副総裁の金融経済懇談会を利用して、火消しの記者会見を行った。「株価と為替が混乱している間は、利上げはしない。円安による物価上昇リスクは、円安の急激な解消によってなくなった」などと説明した。

事実上の敗北宣言。

これを受けて、為替は円安へ反転、株価も急上昇した。

-----------------------------------------------------------------------------------

以上　慶応義塾大学大学院の小幡績教授の考察に、今までに私がブログをかきながら知りえた背景を付け加えました。

教訓　ロシアがまた日本にしかけてくるときには、8月2日の7月雇用統計のような、アメリカの発表が行われた後になる可能性が高い。