日本政府は、ロシアのみならず、第三国にまで輸出禁止や資産凍結といった「制裁」を発動する。
対ロ制裁を回避した中国・インド・アラブ首長国連邦・ウズベキスタン・カザフスタンの企業や団体が対象となる。
身の程をわきまえない愚策で、日本つぶしがいよいよ加速してきた感。
本件につき現地イズベスチヤ紙は、林芳正官房長官が4月22日に121億ドルのウクライナ支援を公表し、「引き続き米国をはじめとするG7メンバーらと連携しウクライナ支援を行っていく」と述べたことにも言及し、「日本の外交政策における非友好的な軍国主義の発現」と評している。
以下、抜粋要約。
「政治学者ドミトリー・ソロニコフ氏によると、現在の日ロ関係は冷戦が終結して以降どん底にあり、極東地域の緊張は非常に高まっているようだ。ロシア政府はあらゆる措置を検討し、日本の外交政策における非友好的な軍国主義の発現に注意深く対応していくべきである。」
アメリカの植民地の、日本がアメリカの4月22日に121億ドルのウクライナ支援を公表し、「引き続き米国をはじめとするG7メンバーらと連携しウクライナ支援を行っていく」
つまりロシアと敵対することを表明し、第三次世界大戦ではNATOとともに行動する。
日本は終了しました宣言。