最近はあちこちのYouTubeで池水雄一氏が引っ張りだこだが、これからの実物資産の価格がどう動くのかについて、思っている通りの理由と結論を言ってくれるので安心させられる。
では国がいよいよどうにもならなくなったときに、日本政府はどうやって金を没収するのか。
副島隆彦説。書籍をさがすのは大変なので、記憶でかきます。
1997年7月のアジア通貨危機。タイ・バーツ暴落の影響を受けた一連の通貨・経済危機。
インドネシア、韓国などへ伝染し、アジア地域経済全体を巻き込む未曾有の経済危機となった。
これらの国々の経済は高成長を続けていた状態から急激に悪化し、翌1998年は各国ともに大幅なマイナス成長となった（タイ▲10.5％、インドネシア▲13.1％、韓国▲6.7％）。1998年には中国を除いた、アジア経済全体だとマイナス4.9 %。
韓国では。1998年の人口10万人あたりの自殺は18.4人と1990年代で最多。
1997年11月21日に韓国政府が国際通貨基金(IMF)へ救済を要請。IMFは韓国の経済に介入し、現代グループなど一部の財閥解体を命令。財閥の破綻と株価暴落（1997年は-42.21％）などから外資は韓国から引き上げ、に至り、韓国中央銀行の外貨準備が減少。韓国はデフォルト寸前の状況にまで追い込まれた。
ここで韓国政府は国の経済を立て直すために、国民への金拠出を要請。
IMF（International Monetary Fund 国際通貨基金）の実態
韓国や世界の貧困国に資金を援助して救うための機関ではなく、高成長を続けていたアジアに通貨危機をしかけて、各国の国民が安い労働をしなければ生活できなくなるように追い込む機関。
このアジア通貨危機ときの大統領は、金大中大統領。
金大中 韓国民主化のリーダー。1973年8月8日、東京に滞在中、ホテルグランドパレスで朴正煕大統領の韓国中央情報部 (KCIA)によって拉致され、殺害される寸前であったが、ソウルで解放されて九死に一生を得て、1998年に大統領になった人物。北朝鮮に対しても「太陽政策」と称される緊張緩和政策を志向して、2000年6月に朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で金正日国防委員長との南北首脳会談を実現させた。韓国人唯一のノーベル平和賞受賞者。ノーベル平和賞はいかがわしい人物が受賞することが多いが、金大中の年は選考委員がまともだった。
韓国政府は各家庭にオラオラと乗り込んで金を奪っていったのではなく、国民への金拠出を要請した。
金大中大統領だったから、韓国国民に金拠出を要請したのかもしれないし、国際金融マフィアの下部機関の日本政府の場合は、各家庭に乗り込んで金を奪っていくかもしれないが、日本政府も金大中大統領のように、危機を乗り越えるために、国民への金拠出を要請することを期待したいが、どうなるでしょうか。
日本も、韓国のようにして国民の金拠出を要請すると安心していましたが、書いてたら不安になってきました。
金拠出については、第二次世界大戦後のアメリカが、他の国に対して、ドル札で金を返還するのが不可能になって、ドルと金の交換を停止した（1972年のニクソンショック）ことはあったが、金も通貨の一種なので、政府が国民の金を奪ったということは聞いたことがありません。
あったらどなたか教えてください。